神奈川県のリフォーム補助金2026｜国・県・市の3層で解説

神奈川県でリフォームを考えるとき、まず知りたいのは「補助金でいくら戻るのか」ではないでしょうか。

神奈川県のリフォーム補助金は、国・県・市町村の3層で組み立てるのが基本です。

県独自の「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」は補助対象経費の3分の1・上限15万円、横浜市の「令和8年度既存住宅断熱改修補助制度」は戸建て限定で最大150万円、国の「先進的窓リノベ2026事業」は戸建てで上限100万円が金額の目安になります。

この記事では、2026年8月時点の公式情報だけを使い、工事箇所別・市区町村別に使える補助金と、申請の流れや注意点までを整理します。

神奈川県のリフォーム補助金はいくら？【2026年8月時点】

神奈川県のリフォーム補助金は「これ一つで大きな額がもらえる」というものではありません。

国・県・市町村という3つの層の支援制度を、条件に合わせて組み合わせて使うのが基本の考え方です。

まずは、それぞれの層でいくらもらえるのか、金額の目安から確認していきましょう。

補助金は国・県・市町村の3層。合計するといくらになるか

神奈川県で使えるリフォームの補助金・助成金は、大きく3つの層に分かれます。

国の支援制度	・先進的窓リノベ2026事業⇨戸建ての上限が100万円 ・みらいエコ住宅2026事業⇨リフォームで最大100万円
神奈川県独自の制度	・令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金⇨補助対象経費の3分の1、または15万円のいずれか低い額が上限
市町村の制度（横浜市）	令和8年度既存住宅断熱改修補助制度⇨戸建て限定で最大150万円

国と県は併用が可能なので、条件がそろえば「国＋県」で補助を上乗せできます。

そのため「合計でいくら」は住まいの市町村と工事内容によって変わり、県の15万円だけのケースもあれば、横浜市の戸建てで断熱改修に踏み込めば100万円を超えるケースもあります。

金額の大きさだけで見れば横浜市の断熱改修が突出していますが、これは戸建て限定かつ登録事業者による申請が条件で、誰でも使えるわけではありません。

まずは自分が国・県・市町村のどの制度を使えるのかを切り分けることが、金額を最大化する近道です。

【前提】省エネ系の補助金は「窓の改修」が入口になる

神奈川県のリフォーム補助金を理解するうえで、最初に押さえておきたい前提があります。

それは、省エネ系の補助金・助成金の多くが「窓の改修」を入口にしているという構造です。

国のみらいエコ住宅2026事業は、必須工事3つの組み合わせが求められ、そのすべての組み合わせに開口部（窓）の断熱改修が含まれています。

国の先進的窓リノベ2026事業は、その名のとおり窓の断熱改修そのものを支援する制度です。

神奈川県の令和8年度既存住宅省エネ改修事業費補助金も、外気に接する窓（玄関ドア等を含む）の改修が必須で、壁・天井・床の断熱は任意という設計です。

つまり、国でも県でも「省エネの補助金を使いたいなら、まず窓に手を入れる」というのが共通の入口になっているのです。

窓の断熱改修は、冬の寒さや結露、光熱費の負担をやわらげる効果が見込めるため、補助金の入口としても実用面でも取り組む価値の高い工事です。

逆に言えば、窓を含まない省エネ工事だけでは、これらの補助金の対象にならないことが多い点に注意が必要です。

バリアフリー・耐震・排水設備は窓と無関係に使える

一方で、「窓が入口」というルールが当てはまるのは、あくまで省エネ系の補助金だけです。

バリアフリー・耐震・排水設備といった工事は、窓の改修とはまったく無関係に、それぞれ独立した制度で支援されます。

たとえば手すりの設置や段差解消などのバリアフリー工事は、全国共通の介護保険の住宅改修（支給限度基準額20万円）で対象になります。

旧耐震基準の木造住宅の耐震改修は、川崎市の木造住宅耐震改修助成制度のように、市町村の耐震関連の助成制度が用意されています。

くみ取り便所の水洗化などの排水設備工事も、川崎市の水洗便所設備費助成制度のように、省エネとは別の枠組みで助成されます。

このように、神奈川県のリフォーム補助金は「省エネ系＝窓が入口」「バリアフリー・耐震・排水設備＝窓とは無関係」という2つの入口があると理解しておくと、誤解なく制度を選べます。

【一覧表】神奈川県で使えるリフォーム補助金の全リスト

ここでは、神奈川県で使える主なリフォーム補助金・助成金を、国・県・市区町村の層ごとに一覧で整理します。

この章は索引として使い、各制度の詳しい要件は後半の各章で解説します。

国の制度一覧

制度名	対象	上限額	備考
先進的窓リノベ2026事業	戸建て・マンション	戸建て100万円	内窓はSグレード以上が必須（Aグレードは対象外）
みらいエコ住宅2026事業	戸建て・マンション	最大100万円	窓の断熱を含む3工事の組み合わせが条件
給湯省エネ2026事業	戸建て・マンション	公式で確認	高効率給湯器の導入支援
賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸集合住宅	公式で確認	賃貸向けの小型省エネ給湯器が対象
介護保険 住宅改修	要支援・要介護の認定者	支給限度基準額20万円	自己負担1〜3割。バリアフリー工事向け

神奈川県の制度一覧

制度名	対象	上限額	備考
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金	県内の持ち家（申請者が常時居住・所有）	補助対象経費の3分の1・上限15万円	外気に接する窓の改修が必須／賃貸は対象外／申請は本人

市区町村の制度一覧（横浜市・川崎市ほか）

制度名	対象	上限額	備考
令和8年度既存住宅断熱改修補助制度（横浜市）	戸建ての既存住宅のみ	最大150万円	事業者が申請／マンションは対象外／定住補助は最大120万円
川崎市の介護・バリアフリー系制度	戸建て・マンション専有部	—	介護保険・高齢者・障害者向けの住宅改修
川崎市の耐震系制度	戸建て・マンション	—	木造住宅耐震改修・耐震シェルター・マンション耐震
川崎市の排水設備系制度	戸建て・マンション専有部	—	くみ取り便所の水洗化・浄化槽の設置など

横須賀市・相模原市・藤沢市など、横浜市・川崎市以外の市町村にも独自の助成制度がある場合があります。

市町村の制度は年度や予算で変わりやすいため、次章以降の探し方を参考に、お住まいの自治体の住宅課で確認してください。

自分が使える制度の絞り込み方

使える制度は、次の3つの順番で絞り込むと整理しやすくなります。

1. 住居形態で絞る：戸建てかマンションか。横浜市の断熱改修は戸建て限定、川崎市はマンション向けの制度もあります。
2. 工事箇所で絞る：窓・断熱なら省エネ系、手すりや段差なら介護保険、耐震・排水設備なら市町村の該当制度に切り分けます。
3. 居住市町村で絞る：国と県は共通ですが、上乗せできる市町村の制度は横浜市・川崎市などでそれぞれ異なります。

この順で絞り込むと、自分が「国のみ」なのか「国＋県」なのか、「国＋県＋市町村」まで狙えるのかが見えてきます。

たとえば横浜市の戸建てなら、国の先進的窓リノベ2026事業と県の省エネ改修に加え、市の断熱改修まで狙える3層フル活用の可能性があります。

川崎市のマンション専有部なら、国の窓リノベと介護保険の住宅改修が中心となり、共用部の工事は管理組合向けの制度を確認する流れになります。

工事箇所別｜トイレ・浴室・窓のリフォームで使える補助金

ここからは、リフォームの工事箇所別に使える補助金・助成金を整理します。

神奈川県内で検索が多い順に、トイレ・浴室・窓・キッチン・洗面台の順で見ていきましょう。

トイレのリフォームで使える補助金

トイレのリフォームは、工事の目的によって使える補助金が変わります。

節水トイレへの交換であれば、国のみらいエコ住宅2026事業が該当し得ますが、窓の断熱など必須工事との組み合わせが条件になります。

県の令和8年度既存住宅省エネ改修事業費補助金を使う場合も、外気に接する窓の改修とセットで行うのが前提で、トイレ単体では対象になりません。

要介護・要支援の認定者が洋式便器へ取り替える工事は、介護保険の住宅改修（支給限度基準額20万円）で対象になります。

ここで注意したいのが、川崎市の水洗便所設備費助成制度です。

この制度が対象とするのは、くみ取り便所の水洗化やし尿浄化槽の廃止であって、和式から洋式への交換や節水トイレへの買い替えは含まれません。

つまり「トイレの補助金」といっても、水洗化なのか、省エネなのか、バリアフリーなのかで使う制度がまったく異なる点を押さえておきましょう。

神奈川県内でもっとも検索が多いのがトイレのリフォームですが、補助金の対象になるかどうかは工事の目的次第だと覚えておきましょう。

トイレ交換そのものの費用相場は、トイレリフォームの費用で詳しく解説しています。

浴室・お風呂のリフォームで使える補助金

浴室・お風呂のリフォームで補助金を使うなら、省エネ性能がカギになります。

高断熱浴槽や節湯水栓などの省エネ性能をもつ設備を導入する場合、国のみらいエコ住宅2026事業の対象になり得ます。

ただし、みらいエコ住宅2026事業は必須工事3つの組み合わせが条件で、そのすべてに窓の断熱改修が含まれます。

そのため、浴室の省エネ改修を補助金で行うなら、窓の改修とセットで計画するのが基本です。

高齢者の入浴時の事故を防ぐための手すり設置や段差解消は、介護保険の住宅改修（支給限度基準額20万円）でカバーできます。

県の令和8年度既存住宅省エネ改修事業費補助金は、外気に接する窓の改修を必須としつつ、壁・天井・床の断熱は任意で加えられるため、浴室まわりの断熱と組み合わせやすい制度です。

浴室のバリアフリー改修と省エネ改修は目的が異なるため、どちらを主な目的にするかで使う制度を選ぶと整理しやすくなります。

浴室リフォームの費用相場は、お風呂リフォームの費用で確認できます。

窓・二重サッシの断熱改修で使える補助金

窓・二重サッシ（内窓）の断熱改修は、神奈川県のリフォーム補助金のなかでもっとも制度が充実している工事です。

国の先進的窓リノベ2026事業では、戸建ての上限が100万円で、内窓を新設する場合はSグレード以上の製品が必須です。

2025年度の窓リノベは上限200万円でしたが、2026年度は100万円に変更されている点に注意してください。

県の令和8年度既存住宅省エネ改修事業費補助金でも、外気に接する窓の内側に国の登録製品の内窓を新設する工事は対象になり、補助対象経費の3分の1・上限15万円が加わります。

この「窓＝省エネ補助の入口」という位置づけが、記事全体で繰り返し出てくる神奈川県のリフォーム補助金の核心です。

二重サッシ・二重窓の補助金の詳しい額は、H2「神奈川県独自の補助金」の内窓の解説でも触れています。

キッチン・洗面台のリフォームで使える補助金

キッチン・洗面台のリフォームは、単体では補助金が使いにくい工事です。

省エネ枠を使うなら窓の改修とセットが前提で、節湯水栓など省エネ性能のある設備であれば、みらいエコ住宅2026事業の対象になり得ます。

費用の目安は、キッチンリフォームの費用と洗面台リフォームの費用でそれぞれ確認してください。

戸建て・マンション別｜使える補助金の違い

神奈川県のリフォーム補助金は、住まいが戸建てかマンションかで使える制度が大きく変わります。

特に横浜市と川崎市では、マンションへの対応が正反対になっている点が重要です。

戸建て｜使える制度が最も多く、金額も大きい

戸建て住宅は、神奈川県のリフォーム補助金のなかで使える制度がもっとも多く、金額も大きくなります。

国の先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業に加え、県の令和8年度既存住宅省エネ改修事業費補助金も戸建ての持ち家が主な対象です。

さらに横浜市では、戸建て限定の令和8年度既存住宅断熱改修補助制度で最大150万円が用意されています。

耐震やバリアフリーの制度も戸建てを主な対象とするものが多く、工事の選択肢が広いのが戸建ての強みです。

マンション｜専有部と共用部で使える制度が分かれる

マンションの場合は、工事する場所が専有部か共用部かで使える制度が分かれます。

専有部（住戸内）の窓の断熱改修や設備交換は、国の先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業の対象になり得ます。

一方、手すりの設置やスロープなど共用部の工事は、管理組合が主体となる制度でなければ使えません。

専有部の介護保険の住宅改修は個人で申請できますが、共用部の工事は個人の一存では進められない点に注意が必要です。

具体的には、川崎市のマンション段差解消工事等費用助成制度やマンション耐震改修等事業助成制度は、管理組合を対象とした共用部向けの制度です。

横浜市の断熱改修は戸建て限定

横浜市の令和8年度既存住宅断熱改修補助制度は、戸建ての既存住宅のみが対象です。

最大150万円という大きな金額が魅力ですが、マンションは対象外である点は、横浜市にお住まいの方にとって見落とせない事実です。

横浜市のマンションで断熱改修を検討する場合は、この市の制度ではなく、国の先進的窓リノベ2026事業などを軸に計画することになります。

川崎市はマンション向けの制度がある

横浜市とは対照的に、川崎市にはマンション向けの助成制度が複数あります。

分譲マンションの管理組合が共用部に手すりやスロープを設置するマンション段差解消工事等費用助成制度があります。

旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断・設計・改修を支援するマンション耐震改修等事業助成制度も用意されています。

さらに、築20年以上・総戸数10戸以上のマンションが2回目以降の長寿命化工事を行った場合、大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度が使える場合があります。

同じ神奈川県内でも、横浜市は戸建て中心、川崎市はマンションにも制度があるという違いを理解しておくと、住まいに合った制度を選びやすくなります。

管理組合の合意が必要になるケース

マンションの共用部に関わる工事では、管理組合の合意が必要になるケースがあります。

共用部の段差解消や耐震改修、大規模修繕などは、管理組合の決議を経て進めるのが原則です。

補助制度も管理組合を申請主体とするものがあるため、個人で工事を急ぐ前に、まず管理組合や管理会社に相談することが大切です。

市区町村の補助金｜横浜市・川崎市の制度と探し方

神奈川県の市区町村のなかで、リフォーム補助金の情報量が特に多いのが横浜市と川崎市です。

この2市の制度は金額も大きく、申請ルールにも独自の特徴があるため、個別に詳しく見ていきます。

横浜市｜既存住宅断熱改修補助制度は最大150万円

横浜市の令和8年度既存住宅断熱改修補助制度は、戸建ての既存住宅を対象とした断熱改修の助成制度です。

この制度には2つの枠があり、金額の上限が異なります。

1つは子育て世代の住替え補助で、1棟をまるごと断熱改修する型のみが対象となり、最大150万円が上限です。

もう1つは定住補助で、1棟断熱改修型と部分断熱改修型の両方が対象となり、最大120万円が上限です。

150万円という上限は子育て世代の住替え・1棟断熱改修型に限られるため、自分がどちらの枠に当てはまるかを最初に確認することが重要です。

この制度には、固定資産税・都市計画税の減額や、フラット35 地域連携型の金利引き下げといった付随メリットもあります。

横浜市の申請は登録事業者しかできない

横浜市の令和8年度既存住宅断熱改修補助制度で、もっとも見落とされやすく、もっとも重要なポイントがあります。

それは、この制度は事業者が申請する仕組みで、個人が直接申請することはできないという点です。

申請できるのは「よこはま健康・省エネ住宅」事業者登録制度に登録した事業者に限られます。

つまり、登録していない業者に工事を頼んでしまうと、最大120〜150万円の補助が受けられず、まるごとゼロになってしまう可能性があります。

横浜市の戸建てで断熱改修を考えるなら、依頼先が登録事業者かどうかを最初に確認することが、補助金を確実に受け取るための絶対条件です。

神奈川県の制度が本人申請であるのに対し、横浜市の制度は事業者申請という正反対の仕組みである点も、あわせて押さえておきたいポイントです。

この「登録事業者でないと補助が受けられない」という制度要件こそ、複数の会社を比較して業者を選ぶ強い理由になります。

川崎市｜外壁塗装・屋根補修の助成はないが、バリアフリー・耐震・排水設備には制度がある

川崎市については、まず正確に押さえておきたい事実があります。

川崎市の公式の説明では、いわゆるリフォームを目的として実施している外壁塗装工事や屋根の補修工事等に対する助成制度はない、とされています。

ただし、これは「外壁塗装・屋根補修」に限った話で、「川崎市にはリフォームの補助金がまったくない」という意味ではありません。

実際には、川崎市にはバリアフリー・耐震・排水設備を中心に、多くの助成制度が存在します。

バリアフリー・介護系では、介護保険制度住宅改修、高齢者住宅改造費助成事業、在宅重度障害者（児）やさしい住まい推進事業などがあります。

耐震系では、木造住宅耐震改修助成制度、耐震シェルター等設置助成制度、マンション耐震改修等事業助成制度が用意されています。

排水設備系では、くみ取り便所の水洗化などを対象とする水洗便所設備費助成制度や、浄化槽の設置への融資・助成があります。

これらの制度は公式一覧に個別の金額が示されていないため、金額や条件は所管課に確認するのが確実です。

排水設備では、水洗便所改造等融資あっせん制度による融資と利子補給や、公共下水道が未整備の区域での浄化槽設置への融資・助成も用意されています。

また、太陽光発電設備等設置費補助金もありますが、これは太陽光・蓄電池・ZEHなどが対象で、いわゆるリフォーム枠とは別の制度です。

その他の市町村の探し方

横浜市・川崎市以外の市町村にも、独自の助成制度がある場合があります。

自分の市町村の制度を探すときは、「（市区町村名）＋リフォーム補助金」や「（市区町村名）＋助成金」で検索するのが基本です。

検索で見つからない場合や内容が古い場合は、市区町村の住宅課などの担当窓口に直接問い合わせると、最新の受付状況を確認できます。

市町村の制度は予算に達すると受付が終了することが多いため、年度の早い時期に情報を集めておくと安心です。

制度を把握したら、次に問題になるのが「その制度を実際に使える業者かどうか」です。

特に横浜市の断熱改修は登録事業者しか申請できないため、依頼先によって受け取れる補助額が変わってしまいます。

制度に対応できる業者かどうかを見極めるには、複数の会社に相談して、対応可否と見積もりを比べるのが確実です。

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神奈川県独自の補助金｜既存住宅省エネ改修事業費補助金

ここでは、神奈川県が独自に実施する令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金を詳しく解説します。

金額は大きくありませんが、国の補助金と併用できるため、うまく使えば補助を上乗せできる制度です。

補助額は補助対象経費の3分の1・上限15万円

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金の補助額は、補助対象経費の3分の1、または15万円のいずれか低い額が上限です。

令和7年度版は上限20万円でしたが、令和8年度は15万円に見直されているため、古い情報の20万円と混同しないよう注意してください。

必須となる工事は、外気に接する窓（玄関ドア等を含む）の改修で、壁・天井・床の断熱は任意で加えられます。

賃貸住宅は対象外で、県内で申請者が常時居住し所有している住宅が対象です。

予定件数は400件程度とされ、予算額に達した場合は申請期間内であっても受付が終了します。

電子申請の場合も申請できるのは本人に限られ、代理人による申請はできません。

見落としやすい「耐震性能の確保」という条件

この制度で意外と見落とされやすいのが、耐震性能の確保という住宅要件です。

省エネの補助金でありながら、対象になるには住宅の耐震性能が確保されていることが条件になっています。

具体的には、1981年（昭和56年）6月1日以降に着工した住宅、または現行の耐震基準に適合するよう改修済みの住宅が対象です。

古い住宅で窓の断熱改修を考えている場合は、耐震性能の条件を満たしているかどうかを事前に確認しておく必要があります。

「省エネの工事なのに耐震の条件がある」という点は、この制度ならではの落とし穴なので、必ず押さえておきましょう。

予算到達時は抽選になる場合がある

申請のタイミングによっては、抽選になる可能性がある点も知っておきたいところです。

申請期間は2026年5月11日から2026年10月30日までですが、予定件数の400件程度に達すると期間内でも終了します。

予算額に達したときに複数の申請があった場合は、締切日の申請を対象に抽選となる場合があります。

この抽選や予定件数の話は競合サイトではあまり触れられていないため、早めの申請準備が重要だと理解しておきましょう。

なお、内窓（二重サッシ）の扱いについては、県の公式Q&Aで具体的な考え方が示されています。

外気に接する窓の内側に内窓を新設する場合、国の補助金の登録製品であれば対象になります。

「外気に接する」という表現は、内廊下やサンルームなど室内のみに接する窓を除外する趣旨で、新設する内窓自体が外気に接している必要はない、と整理されています。

二重窓・二重サッシの補助金を神奈川県で使いたい場合は、この内窓の考え方が直接の答えになります。

国の補助金は神奈川でも使える｜2026年度の変更点に注意

国のリフォーム補助金は、当然ながら神奈川県内でも使えます。

ここでは2026年度の国の制度の要点と、特に注意したい変更点を整理します。

各制度の細かな要件は、リフォーム・リノベーション補助金のまとめページで詳しく解説しています。

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業

2026年度の国の住宅省エネ支援は、住宅省エネ2026キャンペーンとして複数の事業が用意されています。

先進的窓リノベ2026事業は、窓の断熱改修を支援する制度で、戸建ての上限は100万円です。

みらいエコ住宅2026事業は、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の後継で、リフォームは最大100万円です。

給湯省エネ2026事業は高効率給湯器の導入を支援し、賃貸集合給湯省エネ2026事業は賃貸集合住宅向けの小型省エネ給湯器が対象です。

みらいエコ住宅2026事業は、必須工事3つの組み合わせが必要で、そのすべての組み合わせに開口部（窓）の断熱改修が含まれます。

また、1申請あたりの補助額合計が5万円以上必要で、対象は2016年（平成28年）12月31日以前に新築された住宅です。

2026年度からは、みらいエコ住宅2026事業でエアコン・換気設備が対象に追加された点も新しい変化です。

ただし、エアコンや換気設備は単体では対象にならず、窓の断熱改修などの必須工事と組み合わせることが前提です。

また、みらいエコ住宅2026事業では1申請あたりの補助額合計が5万円以上でなければ申請できないため、小規模すぎる工事はまとめて計画するのがポイントです。

先進的窓リノベは2026年度に上限100万円へ変更された

国の補助金でもっとも注意したいのが、先進的窓リノベ2026事業の上限額です。

2025年度の先進的窓リノベ事業は戸建ての上限が200万円でしたが、2026年度は100万円へ変更されました。

インターネット上には「先進的窓リノベ 最大200万円」という古い情報が今も多く流通しており、AIによる検索結果でも誤って表示されることがあります。

2026年度の正しい上限は戸建て100万円なので、200万円という数字を見かけても前年度のものだと判断してください。

あわせて、内窓はSグレード以上が必須になり、サイズ区分に「特大（4.0㎡以上）」が新設され、最低申請額が2万円から5万円へ引き上げられています。

介護保険の住宅改修は支給限度額20万円

バリアフリーのリフォームで使えるのが、全国共通の介護保険の住宅改修です。

要支援・要介護の認定を受けた方が、手すりの設置や段差の解消、洋式便器への取替えなどを行う場合に使えます。

支給限度基準額は20万円で、自己負担は所得に応じて1〜3割です。

省エネ系の補助金と違って窓の改修は前提にならないため、バリアフリー目的の工事はこの制度を軸に検討するとよいでしょう。

併用ルールとシミュレーション｜築40年の戸建ての場合

補助金を最大限に使うには、制度どうしを併用できるかどうかが重要になります。

ここでは併用のルールと、築40年の戸建てを例にした試算の考え方を整理します。

国と県は併用できる

国の補助金と、県の令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金は、併用が可能です。

たとえば窓の断熱改修であれば、国の先進的窓リノベ2026事業を使いつつ、県の省エネ改修の補助を上乗せするといった組み合わせが考えられます。

ただし、それぞれの制度で対象経費の考え方や申請の要件が異なるため、同じ工事費に対してどこまで重ねられるかは事前に確認が必要です。

市町村との併用は事前確認が必要

市町村の制度との併用には、特に注意が必要です。

神奈川県は、県の補助金について市町村との併用は可能としつつ、市町村側が県との併用を認めない場合がある、と注意を呼びかけています。

つまり、県の制度は併用OKでも、横浜市や川崎市など市町村の側の制度が併用を認めていないというケースがあり得るということです。

複数の制度を重ねて使う予定がある場合は、県と市町村の両方に、その組み合わせで申請できるかを必ず確認してください。

築40年・窓と浴室を改修した場合の試算

ここでは、築40年の戸建てで窓と浴室を改修するケースを例に、補助金の考え方を整理します。

窓の断熱改修では、国の先進的窓リノベ2026事業（戸建ての上限100万円）を主軸にしつつ、県の省エネ改修（3分の1・上限15万円）を組み合わせることが考えられます。

浴室は、高断熱浴槽や節湯水栓など省エネ性能のある設備にすれば、窓の断熱改修とセットでみらいエコ住宅2026事業の対象になり得ます。

このように窓と浴室を組み合わせて省エネ改修を行うケースでは、国と県の制度を重ねることで、合計で数十万円程度の補助になる計算です。

ただし、補助額は工事の内容や選ぶ製品のグレード、申請する制度の組み合わせで大きく変わります。

正確な金額は断定できないため、複数のリフォーム会社から見積もりを取り、どの制度をいくら使えるかを含めて比較するのが確実です。

横浜市の断熱改修のように、補助金に加えて固定資産税・都市計画税の減額やフラット35 地域連携型の金利引き下げが受けられる制度もあるため、税制や住宅ローンの面もあわせて検討するとよいでしょう。

築40年前後の戸建て全体のリフォーム費用の目安は、水回りリフォームの費用もあわせて確認してください。

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申請の流れと注意点｜県と市で手続きが違う

神奈川県のリフォーム補助金は、県と市で申請の手続きが大きく異なります。

特に神奈川県と横浜市は、申請者や予約の仕組みが正反対なので、違いを理解しておくことが大切です。

【比較表】神奈川県と横浜市の申請ルールの違い

項目	神奈川県（省エネ改修）	横浜市（断熱改修）
申請者	本人（電子申請も本人限定）	事業者（個人は直接申請できない）
予約申請	なし	あり（2026年4月1日〜11月30日・任意・原則4か月確保）
締切	2026年10月30日	本申請は2026年5月1日〜11月30日
予算到達時	締切日の申請を対象に抽選となる場合がある	予約申請で原則4か月間予算を確保

神奈川県は本人が申請する制度で、予約の仕組みはありません。

一方、横浜市は登録事業者が申請する制度で、予約申請によって原則4か月間、予算を確保できるという正反対の設計です。

着工前の申請と交付決定が必須

補助金でもっとも多い失敗が、申請前に工事を始めてしまうことです。

県の令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金では、着手の2か月以上前に申請し、交付決定後に着手する必要があります。

交付決定の前に工事に着手してしまうと、補助金は交付されません。

事業の完了期限は2027年3月31日とされているため、着工と完了のスケジュールも逆算して組む必要があります。

「見積もり・申請・交付決定・着工・完了」という順番を守ることが、補助金を受け取るための大前提です。

予算上限に達すると受付が終了する

補助金は、予算の上限に達すると申請期間内でも受付が終了します。

県の制度は予定件数が400件程度で、到達時は期間内でも終了し、複数申請があれば締切日の申請を対象に抽選となる場合があります。

横浜市は予約申請によって予算を確保する仕組みのため、早めに予約しておくことが受給の確実性につながります。

どちらの制度も「早い者勝ち」の性格があるため、年度が始まったら早い時期に動き出すのが得策です。

無料で相談できる窓口がある

制度が複雑で不安な場合は、無料で相談できる公的な窓口を活用できます。

川崎市には、川崎市住宅供給公社が運営する住まいアドバイザー派遣制度（ハウジングサロン）があります。

相談は無料で、窓口での相談は回数無制限、現地相談は年度内1回まで専門家の派遣を受けられます。

リフォームの補助金は毎年のように内容が変わるため、こうした窓口で最新の情報を得てから工事の計画を立てると、申請の失敗を減らせます。

制度選びで迷ったときは、こうした公的な相談窓口と、業者選びのための一括見積もりを併用すると、判断しやすくなります。

神奈川県のリフォーム補助金でよくある質問

最後に、神奈川県のリフォーム補助金について、よく検索される質問に2026年8月時点の情報でお答えします。

まとめ｜神奈川県のリフォーム補助金を最大限に使うために

神奈川県のリフォーム補助金は、国・県・市町村の3層を組み合わせて使うのが基本です。

県独自の制度は上限15万円と控えめですが、国の制度や横浜市の制度と組み合わせることで、支援の総額を大きくできます。

最後に、補助金を最大限に活用するための要点を整理します。

• 省エネ系は「窓の改修」が入口：国も県も、省エネ補助は窓の断熱改修が起点です。バリアフリー・耐震・排水設備は窓と無関係に使えます。
• 横浜市は登録事業者の確認が必須：登録事業者に依頼しないと、最大120〜150万円の補助がゼロになります。業者選びが制度の要件に直結します。
• 着工前の申請と交付決定を守る：県は着手の2か月以上前に申請し、交付決定後に着工します。予算到達時は抽選になる場合もあるため、早めに動きましょう。

制度を把握したら、次は「その制度に対応できる業者かどうか」を見極める段階です。

特に横浜市のように登録事業者しか申請できない制度では、依頼先によって受け取れる補助額が変わってしまいます。

複数のリフォーム会社に相談し、補助金への対応可否と見積もりを比べることが、後悔しない業者選びの近道です。

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