不動産クラウドファンディングおすすめ比較ランキング｜失敗事例から学ぶ選び方【2026年】

不動産クラウドファンディングのおすすめを、運営会社の信頼性・投資家の保護・実績・使いやすさの4つの基準で比較してランキングにしました。

そもそも不動産クラウドファンディングは元本の保証はなく、なかには過去に償還の遅延や運営会社への行政処分、破産した運営会社も実際にあります。

融資型クラウドファンディングは根拠となる法律が異なるため、仕組みやリスクを不動産投資型とは分けて比べる必要があります。

不動産クラウドファンディングおすすめランキング【比較一覧】

ランキングは、次の4つの基準で公式の情報を比べて並べました。

評価基準	見たデータ
運営会社の信頼性	運営会社または親会社の上場と市場区分、自己資本比率（決算公告・決算短信）
投資家の保護	優先劣後方式の劣後出資比率（直近に募集したファンド）
実績	累計の出資額・ファンド数、元本割れや償還遅延の有無（公式の公表）
使いやすさ	最低投資額、想定利回りの範囲、運用期間、途中換金の可否

1〜7位は、公式で公表されている実績（累計の出資額、元本割れ・償還遅延の有無）を第一に、運営会社（または親会社）の上場と財務を第二に比べて並べています。

8位以下は、実績や財務の公表が限られ、評価基準のすべての項目では比べられないため、編集部の判断で並べています。

順位	サービス	運営会社	上場	最低投資額	想定利回り	劣後出資比率	途中換金	累計の出資額
1	COZUCHI	LAETOLI	非上場	1万円	公式に記載なし	公式に記載なし	可	1,413億円・148件
2	CREAL	クリアル	東証グロース	1万円	5.5〜7.4%	直近は採用なし	公式に記載なし	1,204億円・147件
3	TECROWD	TECRA	非上場	10万円	12.0〜16.5%	10%（104号）	公式に記載なし	調達769.6億円
4	TOMOTAQU	イーダブルジー	非上場	1万円	6.2〜7.0%	10%	公式に記載なし	194.1億円・150件
5	利回りくん	シーラ	親会社が東証スタンダード	1万円	4.5〜6.0%	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし
6	RIMPLE	プロパティエージェント	親会社が東証プライム	1万円	2.7%	30%	公式に記載なし	公式に記載なし
7	GALA FUNDING	FJネクストHD	東証プライム	1万円	3.0%	公式に記載なし	不可	公式に記載なし
8	TORCHES	TORCHES	非上場	5万〜10万円程度	10.0〜18.0%	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし
9	利回り不動産	ワイズHD	非上場	1万円	5.0〜9.5%	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし
10	Jointo α	穴吹興産	東証スタンダード	10万円	3.0%	公式に記載なし	不可	公式に記載なし
11	property+	リビングコーポレーション	非上場	1万円	3.0〜3.5%	公式に記載なし	制限あり（承諾が必要）	公式に記載なし
12	ちょこっと不動産	良栄	非上場	1万円	3.9〜4.3%	公式に記載なし	可（承諾が必要）	公式に記載なし
13	みらファン	みらいアセット	非上場	1万円	5.2〜6.2%	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし
14	大家どっとこむ	グローベルス	TOKYO PRO Market	1万円	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし
15	プレファン	プレサンスNEXT	非上場	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし
16	えんPocket（旧えんfunding）	えんHD	非上場	1万円	3.0%	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし
17	CONDO	AUGEN	非上場	1万円	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし	公式に記載なし
18	ASSECLI	エボルゾーン	非上場	1万円	6.0〜6.5%	5%	可	公式に記載なし

1位 COZUCHI（コヅチ）

運営会社	LAETOLI株式会社（東京都港区・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 東京都知事第60号
最低投資額	短期運用型1万円／中長期運用型10万円
想定利回り	ファンドごとに設定
運用期間	短期3ヶ月〜3年／中長期3〜5年程度
途中換金	短期は換金手数料3.3〜5.5%でいつでも可／中長期は手数料無料で換金の機会あり
累計の出資額	約1,413億円・148件（2026年9月末時点）

累計の出資額は約1,413億円、ファンド数は148件で、今回比べた中で最も大きい実績を公表しています（2026年9月末時点）。

運営会社のLAETOLI株式会社は、これまで元本の毀損が一度もないとしています。

COZUCHIは、数ヶ月の短期運用型と、数年の中長期運用型の2種類のファンドを扱っています。

短期運用型は1万円から、中長期運用型は10万円から投資できます。

どちらのファンドも優先劣後方式を採用しているとしています。

途中換金は、短期運用型が換金手数料を払えばいつでも可能で、中長期運用型は手数料無料で換金の機会があるとしています。

運営会社のLAETOLI株式会社は1999年に設立され、2021年に商号とサービス名をCOZUCHIへ変更しています。

累計の実績が大きいサービスから選びたい人には、公表されている出資額とファンド数が最も多いCOZUCHIが候補になります。

自己資本比率は20.7%で、これは第28期の決算公告（2026年6月期）の純資産936,028千円を資産合計4,514,152千円で割った計算値です。

負債に事業参加者から預かった資金（33億円）が含まれるため、この比率は実態より低めに出ます。

想定利回りはファンドごとに決まり、確定した収益ではありません。

出典：COZUCHI公式サイト、LAETOLI株式会社 会社概要、LAETOLI株式会社（実績）

2位 CREAL（クリアル）

運営会社	クリアル株式会社（東京都港区・東証グロース 2998）
許可・登録	不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第135号
最低投資額	1万円
想定利回り	5.5〜7.4%（直近3本）
運用期間	想定36ヶ月（実際の運用期間の平均は約17ヶ月と注記）
累計の出資額	1,204億円・147件（2026年11月1日時点）

累計の出資額は1,204億円・147件で、運営会社のクリアル株式会社が東証グロース市場に上場しています（証券コード2998）。

上場企業が運営し、実績の公表量も多い点が順位の理由です。

最低1万円から投資でき、ホテルや居住用レジデンスなどのファンドを扱っています。

連結の自己資本比率は25.5%です（2026年3月期）。

運営会社のクリアル株式会社は2011年に設立され、2025年6月には不動産特定共同事業の第3号・第4号の許可も取得しています。

上場企業が運営するサービスを重視する人には、運営会社自身が東証グロースに上場しているCREALが候補になります。

公式が公表する「元本割れなし」は、運用を終えたファンドについての公表で、運用中のファンドは対象外です。

直近に募集したファンドは、優先劣後方式を採用していないと公式に記載されています。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：CREAL公式サイト（運用実績）、クリアル株式会社 会社概要、2026年3月期 決算短信

3位 TECROWD（テクラウド）

運営会社	TECRA株式会社（神奈川県横浜市・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 神奈川県知事第12号
最低投資額	10万円
想定利回り	12.0〜16.5%（直近）
運用期間	5〜14ヶ月（直近）
累計の出資額	累計調達額769.6億円

累計の調達額は769.6億円で、公式トップに配当遅延・元本割れがこれまで0件と公表しています。

海外レジデンスなどを対象に、想定利回り12.0〜16.5%の高い利回り帯のファンドを扱う点が特徴です。

最低投資額は10万円で、直近のファンド（104号）は劣後出資比率10%で募集しています。

高い想定利回りの案件を中心に選びたい人には、海外不動産などで12〜16.5%の利回りを公表するTECROWDが候補になります。

自己資本比率は約4.3%で、これは2026年4月期の決算説明資料の純資産1,682,153千円を資産合計39,097,022千円で割った計算値です。

負債に匿名組合の出資預り金（約341億円）を貸借対照表へ載せる仕組みのため、この比率は低めに出ます。

想定利回りは予定であり、海外の不動産や為替の影響を受けます。

出典：TECROWD公式サイト、TECRA株式会社 会社概要、2026年4月期 決算説明資料

4位 TOMOTAQU（トモタク）

運営会社	株式会社イーダブルジー（東京都港区・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 東京都知事第133号
最低投資額	1万円（ファンドにより最低口数あり）
想定利回り	6.2〜7.0%（直近）
運用期間	12ヶ月（全体で数ヶ月〜2年）
累計の出資額	約194.1億円・150ファンド（2026年9月末時点）

累計の募集額は約194.1億円、累計150ファンドで、運用終了が126件・運用中が24件です（2026年9月末時点）。

公式に元本毀損0件・償還遅延0件と公表しており、実績の公表が順位の理由です。

最低1万円から投資でき、直近のファンド（CF133〜CF135号）はいずれも劣後出資比率10%で募集しています。

出金は毎月初回が無料で、2回目以降は振込手数料がかかるとしています。

元本割れや償還遅延の実績が公表されているサービスを選びたい人には、累計150ファンドで0件と公表するTOMOTAQUが候補になります。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：TOMOTAQU公式サイト（運用実績）、株式会社イーダブルジー 会社概要

5位 利回りくん

運営会社	株式会社シーラ（東京都渋谷区・非上場／親会社シーラホールディングスは東証スタンダード 8887）
許可・登録	不動産特定共同事業 東京都知事第155号
最低投資額	1万円
想定利回り	4.5〜6.0%（直近）
運用期間	約4ヶ月〜1年3ヶ月

公式に元本割れ0件・償還率100%と公表しており、親会社の株式会社シーラホールディングスが東証スタンダード市場に上場しています（証券コード8887）。

最低1万円から投資でき、優先劣後方式を採用しているとしています。

初期費用はなく、配当の振込手数料は運営会社が負担するとしています。

少額から始めつつ上場企業グループの運営を選びたい人には、親会社が東証スタンダードに上場する利回りくんが候補になります。

上場しているのは親会社のシーラホールディングスで、運営会社の株式会社シーラそのものではありません。

親会社シーラホールディングスの連結の自己資本比率は26.6%です（2026年5月期第3四半期）。

出典：利回りくん公式サイト、株式会社シーラ 会社概要、シーラホールディングス 2026年5月期第3四半期 決算短信

6位 RIMPLE（リンプル）

運営会社	プロパティエージェント株式会社（東京都新宿区・非上場／親会社ミガロホールディングスは東証プライム 5535）
許可・登録	不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第90号
最低投資額	1万円
想定利回り	2.7%（直近）
運用期間	6ヶ月

直近に募集した3本（#128〜#130）はいずれも劣後出資比率30%で、投資家の優先出資が70%です。

親会社のミガロホールディングスが東証プライム市場に上場しています（証券コード5535）。

最低1万円から投資でき、都市部の区分マンションを中心に、インカム（賃料）型のファンドを扱っています。

投資家の損失を抑える仕組みを重視する人には、直近3本とも劣後出資比率30%のRIMPLEが候補になります。

上場しているのは親会社のミガロホールディングスで、運営会社のプロパティエージェントそのものではありません。

親会社ミガロホールディングスの連結の自己資本比率は20.5%です（2026年3月期第1四半期）。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：RIMPLE公式サイト、ファンド詳細（劣後出資比率）、ミガロホールディングス 2026年3月期第1四半期 決算短信

7位 GALA FUNDING（ガーラファンディング）

運営会社	株式会社FJネクストホールディングス（東京都新宿区・東証プライム 8935）
許可・登録	不動産特定共同事業 東京都知事第156号
最低投資額	1万円
想定利回り	3.0%（直近）
運用期間	6ヶ月

運営会社の株式会社FJネクストホールディングスが東証プライム市場に上場しています（証券コード8935）。

連結の自己資本比率は71.2%で、今回比べた中では高い水準です（2026年3月期）。

最低1万円から投資でき、優先劣後方式を採用しているとしています。

途中解約はクーリングオフ期間の経過後はできず、持分の譲渡もできないとしています。

上場企業が運営し財務の数字も確認したい人には、運営会社自身が東証プライムに上場し自己資本比率71.2%を公表するGALA FUNDINGが候補になります。

上場しているのは運営会社の株式会社FJネクストホールディングス自身です。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：GALA FUNDING公式サイト、よくある質問、FJネクストホールディングス 2026年3月期 決算短信

8位 TORCHES（トーチーズ）

運営会社	TORCHES株式会社（徳島県徳島市・非上場／親会社エムトラスト）
許可・登録	不動産特定共同事業 徳島県知事第2号
最低投資額	5万〜10万円程度（1口1万円）
想定利回り	10.0〜18.0%
運用期間	3.0〜10.0ヶ月

TORCHES株式会社は、住宅分譲を手がけるエムトラスト株式会社の子会社で、2025年11月24日にサービスを始めました。

公式トップに表示されるファンドの想定利回りは10.0〜18.0%で、運用期間が3〜10ヶ月の短期です。

最低投資額は5万〜10万円程度で、先着順と抽選式を併用しています。

高い利回りの短期ファンドに少額で参加したい人には、想定利回り10〜18%のTORCHESが候補になります。

2025年11月に始めた新しいサービスで、公式トップの「累計100件以上」は親会社エムトラストの実績であり、TORCHES自身のファンドの実績ではありません。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：TORCHES公式サイト

9位 利回り不動産

運営会社	株式会社ワイズホールディングス（東京都港区・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 東京都知事第143号
最低投資額	1万円
想定利回り	5.0〜9.5%（直近）
運用期間	12ヶ月

最低1万円から投資でき、直近のファンド（第84〜93号）の予定利回りは年5.0〜9.5%です。

優先劣後方式を採用し、損失が出た場合は運営会社が負担する商品構成だとしています。

少額から幅のある利回りの中で選びたい人には、直近ファンドの予定利回りが5.0〜9.5%の利回り不動産が候補になります。

名前の似た「利回りくん」（株式会社シーラ）とは別のサービスです。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：利回り不動産 運営会社情報、ファンド一覧

10位 Jointo α（ジョイントアルファ）

運営会社	穴吹興産株式会社（香川県高松市・東証スタンダード 8928）
許可・登録	不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第124号
最低投資額	10万円
想定利回り	3.0%（直近）
運用期間	1年
途中換金	原則中途解約できない

運営会社の穴吹興産株式会社が東証スタンダード市場に上場しています（証券コード8928）。

連結の自己資本比率は30.3%です（2026年6月期）。

最低投資額は10万円で、優先劣後方式を採用しているとしています。

上場企業が運営するサービスで分配の安定を重視する人には、東証スタンダード上場の穴吹興産が運営するJointo αが候補になります。

自己資本比率は不動産開発を本業とする穴吹興産の連結値で、クラウドファンディング事業だけの数字ではありません。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：Jointo α公式サイト、穴吹興産 2026年6月期 決算短信

11位 property+（プロパティプラス）

運営会社	株式会社リビングコーポレーション（東京都渋谷区・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 東京都知事第150号
最低投資額	1万円
想定利回り	3.0〜3.5%（直近）
運用期間	約2〜11ヶ月
途中換金	持分の売却は制限あり（運営会社と組成企業の承諾が必要）

最低1万円から投資でき、優先劣後方式を採用し、劣後出資は運営会社の株式会社リビングコーポレーションが行うとしています。

口座開設・管理・投資の手数料は無料で、デポジット口座への振込手数料は投資家負担だとしています。

少額から短めの運用期間で投資したい人には、運用期間が約2〜11ヶ月のproperty+が候補になります。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：株式会社リビングコーポレーション 会社概要、ファンド一覧

12位 ちょこっと不動産

運営会社	株式会社良栄（東京都新宿区・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 東京都知事第123号
最低投資額	1万円
想定利回り	3.9〜4.3%（直近）
運用期間	10ヶ月（過去は6〜10ヶ月）
途中換金	運営会社の承諾があれば第三者へ譲渡可

運営会社の株式会社良栄は1991年に設立し、建設業や一級建築士事務所の登録も持つ会社です。

最低1万円から投資でき、優先劣後方式を採用しているとしています。

不動産の設計・建設も手がける会社の運営を選びたい人には、建設業の登録も持つ株式会社良栄が運営するちょこっと不動産が候補になります。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：株式会社良栄 会社概要、ファンド一覧

13位 みらファン

運営会社	株式会社みらいアセット（愛知県名古屋市・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 愛知県知事第3号
最低投資額	1万円
想定利回り	5.2〜6.2%（直近）
運用期間	約1〜11ヶ月

名古屋市を拠点とする株式会社みらいアセットが運営し、最低1万円から投資できます。

直近のファンドの予定利回りは年5.2〜6.2%で、先着式と抽選式を併用しています。

東海エリアの事業者が運営するサービスを選びたい人には、名古屋市を拠点とするみらファンが候補になります。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：株式会社みらいアセット 会社概要、ファンド一覧

14位 大家どっとこむ

運営会社	株式会社グローベルス（東京都品川区・TOKYO PRO Market 193A）
最低投資額	1万円

運営会社の株式会社グローベルスは、TOKYO PRO Market（証券コード193A）に上場しています。

TOKYO PRO Marketはプロの投資家向けの市場で、プライムやスタンダードなど一般の投資家向けの市場とは上場の基準や開示の義務が異なります。

最低1万円から投資でき、親会社はJトラスト株式会社（東証スタンダード 8508）です。

出典：大家どっとこむ公式サイト

15位 プレファン

運営会社	株式会社プレサンスNEXT（大阪市中央区・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 大阪府知事第20号

運営会社の株式会社プレサンスNEXTは、マンション分譲のプレサンスグループの会社です。

親会社だったプレサンスコーポレーションは2025年3月28日に上場廃止となり、オープンハウスグループ株式会社（東証プライム 3288）の完全子会社になっています。

出典：プレファン公式サイト、プレサンスコーポレーション 上場廃止に関する開示

16位 えんPocket（旧えんfunding）

運営会社	株式会社えんホールディングス（福岡県福岡市・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業（第1号・第2号事業、電子取引業務）
最低投資額	1万円
想定利回り	3.0%（直近）
運用期間	6ヶ月

えんfundingは2026年9月29日にえんPocketに名前を変えました。

福岡市を拠点とする株式会社えんホールディングスが運営し、最低1万円から投資できます。

直近のファンドの予定利回りは年3.0%で、抽選式で募集しています。

出典：えんPocket公式サイト

17位 CONDO（コンド）

運営会社	株式会社AUGEN（神奈川県川崎市・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 神奈川県知事第23号
最低投資額	1万円

運営会社の株式会社AUGENは、介護・医療施設や高齢者向け住宅、地方の事業用不動産を投資の対象とするサービスを扱っています。

最低1万円から投資でき、2026年5月に始まった新しいサービスです。

出典：株式会社AUGEN 会社概要、CONDO公式サイト

18位 ASSECLI（アセクリ）

運営会社	株式会社エボルゾーン（東京都港区・非上場）
許可・登録	不動産特定共同事業 東京都知事第115号
最低投資額	1万円
想定利回り	6.0〜6.5%（直近）
運用期間	予定4〜6ヶ月
途中換金	譲受人が利用できる場合に譲渡可（譲渡手数料あり）

最低1万円から投資でき、直近のファンド（#43〜#45）はいずれも劣後出資比率5%で募集しています。

運用期間は予定で4〜6ヶ月と短めで、先着募集です。

短い運用期間で少額から投資したい人には、予定運用期間4〜6ヶ月のASSECLIが候補になります。

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：株式会社エボルゾーン 会社概要、ファンド詳細（劣後出資比率）

不動産と合わせて比較される融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングは、不動産投資型と仕組みも根拠となる法律も異なります。

不動産投資型は不動産特定共同事業法にもとづき、都道府県知事または金融庁長官・国土交通大臣の許可を受けた事業者が運用します。

融資型は金融商品取引法にもとづき、第二種金融商品取引業などの登録を受けた事業者が、投資家の資金を企業などへの貸付で運用します。

項目	不動産投資型	融資型
仕組み	事業者が不動産を取得・運用し、賃料収入や売却益を分配する	事業者を通じて企業などに資金を貸し付け、利息を分配する
出資先	現物の不動産（匿名組合など）	借り手企業への貸付
根拠となる法律	不動産特定共同事業法	金融商品取引法（第二種金融商品取引業など）
投資家保護の主な仕組み	優先劣後方式など	担保・保証（ファンドによる）
主なリスク	不動産価格の下落や空室で分配・元本が減る	借り手の返済が滞ると償還遅延や貸し倒れが起きる

OwnersBook（オーナーズブック）

運営会社	ロードスターインベストメンツ株式会社（東京都中央区・非上場／親会社ロードスターキャピタルは東証プライム 3482）
登録	金融商品取引法に基づく 関東財務局長（金商）第3260号（投資運用業・第二種金融商品取引業・投資助言代理業）
最低投資額	貸付型1万円／不動産投資型は案件ごと（第一号案件は50万円）
想定利回り	2.8〜5.6%（掲載・直近）
運用期間	13〜31ヶ月（平均は貸付型20.6ヶ月・不動産投資型46.0ヶ月）
累計の出資額	貸付型835.3億円・438件／不動産投資型13.7億円・3件（2026年11月1日時点）

OwnersBookは、累計の大半が貸付型で、金融商品取引法にもとづいて運用されています。

運営会社のロードスターインベストメンツ株式会社は非上場の子会社で、上場しているのは親会社のロードスターキャピタル株式会社です（東証プライム、証券コード3482）。

親会社ロードスターキャピタルの連結の自己資本比率は26.1%です（2025年12月期）。

貸付型は元本割れ0件・返済遅延1件、不動産投資型は元本割れ0件と公表しています。

出典：OwnersBook公式サイト、運営会社情報、ロードスターキャピタル 2025年12月期 決算短信

Funds（ファンズ）

運営会社	ファンズ株式会社（東京都渋谷区）
登録	第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3103号
最低投資額	1円単位
想定利回り	ファンドごとに決まる固定利回り
運用期間	2年未満が80.7%（公式記事）
累計の出資額	累計募集額1,500億円超（2026年8月時点）

Fundsは、借り手を上場企業または監査法人などの監査を受けた企業に限定しているとしています。

公式に、元本の毀損と分配の遅延がゼロだと公表しています（元本割れ0件は2019年1月〜2025年8月、累計1,100億円超は2026年5月20日時点）。

手数料は無料で、振込手数料のみ投資家負担だとしています。

借り手の属性を重視する人には、借り手を上場企業や監査を受けた企業に限定するFundsが候補になります。

想定利回りは予定であり、運用の結果によっては分配の遅延や元本の毀損が起こりうるとしています。

出典：Funds公式サイト、仕組みの説明、リスクの説明

クラウドバンク

運営会社	日本クラウド証券株式会社（東京都渋谷区・非上場）
登録	第一種・第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第115号
最低投資額	1万円
想定利回り	運用を終えたファンドの実績平均6.35%（2026年3月末までの1年・税引前）
累計の出資額	累計応募金額3,343億円超（2026年11月時点）

運営会社の日本クラウド証券株式会社は、自己資本規制比率を222.8%と公表しており（2025年12月末）、法令上の早期是正措置の基準である120%を上回っています。

公式に、償還が遅延しているファンドがある旨の注記と、貸付先（DR社）の償還の遅延に関するお知らせを掲げています。

親会社のunbanked株式会社が公表した2026年3月期の決算短信には、継続企業の前提に関する注記が記載されています。

担保の設定を重視する人には、原則すべての運用債権に債権額を上回る担保などを設定するとしているクラウドバンクが候補になります。

運用を終えたファンドの実績平均利回りは6.35%ですが、これは過去の実績で、将来の利回りを保証するものではありません。

出典：クラウドバンク公式サイト、業務及び財産の状況に関する説明書類（2025年12月期）

オルタナバンク

運営会社	SAMURAI証券株式会社
登録	第一種・第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第36号
最低投資額	1万円
想定利回り	目標利回り方式（達成率99.5%、2022年1月〜2026年5月）
累計の出資額	累計申込額800億円超（2015年7月〜2026年7月）

運営会社のSAMURAI証券株式会社は、自己資本規制比率を300.1%と公表しており（2026年6月末）、法令上の早期是正措置の基準である120%を上回っています。

公式のお知らせに、貸付先の株式会社全東信の破産手続開始に関するお知らせと、信託保全の開始および申込撤回についてのお知らせを掲げています。

掲載されているファンドはいずれも担保付きで、事業者向けや海外の貸金・金融事業者向けが中心です。

本店所在地は、公式の会社概要では東京都港区赤坂、金融庁の登録一覧では東京都中央区明石町と、記載が分かれています。

目標利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

出典：SAMURAI証券 会社概要、自己資本規制比率に関する書面、お知らせ

初心者が不動産クラウドファンディングを比較するときの選び方

不動産クラウドファンディングを比べるときは、次の4つのポイントを公式の情報で確認します。

ポイント	見る項目	確認する場所
運営会社の信頼性	上場の区分、自己資本比率	公式の会社概要、取引所、決算公告・決算短信
投資家の保護	優先劣後方式の劣後出資比率	各ファンドの詳細ページ
実績	累計の出資額、元本割れや償還遅延の有無	公式の実績ページ・お知らせ
使いやすさ	最低投資額、想定利回り、運用期間、途中換金の可否	公式

運営会社の財務と実績を見る

運営会社の信頼性は、上場の有無と自己資本比率で確認できます。

上場には区分があり、運営会社そのものが上場している場合（CREAL、GALA FUNDING、Jointo α）、親会社だけが上場している場合（利回りくん、RIMPLE、OwnersBook）、プロの投資家向けのTOKYO PRO Marketに上場している場合（大家どっとこむ）で、開示の義務や上場の基準が異なります。

親会社だけが上場している場合、公表される自己資本比率は親会社の連結値で、クラウドファンディング事業だけの数字ではありません。

自己資本比率は、事業者が投資家から預かった資金を貸借対照表に載せるかどうかで高低が変わります。

預り金を負債として載せる会社は比率が低めに出るため、数字の大小だけで財務の健全性は決まりません。

不動産投資型の事業者は、国土交通省や都道府県が公開する不動産特定共同事業者の許可一覧で、許可の有無を確認できます。

融資型の事業者は、金融庁が公開する金融商品取引業者の登録一覧で、登録の有無を確認できます。

出典：金融庁 金融商品取引業者登録一覧、国土交通省 不動産特定共同事業者許可一覧

優先劣後方式の劣後出資比率を見る

優先劣後方式とは、投資家が優先出資、運営会社が劣後出資を行い、損失が出た場合はまず運営会社の劣後出資から負担する仕組みです。

たとえば劣後出資比率が30%なら、対象の不動産の価値が30%下がるまでは、投資家の優先出資の元本が減りにくくなります。

今回、直近に募集した3ファンドの劣後出資比率を公式のページで確認できたのは、RIMPLE（30%）、TOMOTAQU（10%）、ASSECLI（5%）でした。

比率が高いほど投資家の損失が出にくい一方、ファンドごとに比率は変わります。

劣後出資比率は、優先出資と劣後出資を合わせた総額のうち、劣後出資が占める割合です。

出典：RIMPLE ファンド詳細、TOMOTAQU ファンド詳細、ASSECLI ファンド詳細

想定利回りと運用期間を見る

想定利回りは予定であり、確定した収益ではありません。

今回確認した範囲では、賃料収入を中心とするインカム型は年2.7〜4.0%程度、売却益も狙う案件や海外の案件は年10〜18%程度と、利回りの幅には投資の対象による違いがありました。

利回りが高い案件は、その分だけ不動産の価格の変動や為替の影響を受けやすくなります。

運用期間は数ヶ月から5年程度まであり、期間中は原則として資金を引き出せないため、生活に必要な資金とは分けて投資します。

不動産投資型の分配は賃料収入や売却益が原資で、融資型の分配は貸付金の利息が原資です。

出典：CREAL ファンド一覧、TECROWD ファンド一覧

途中換金の可否と最低投資額を見る

運用期間の途中で資金が必要になる可能性がある場合は、途中換金や持分の譲渡ができるかを確認します。

GALA FUNDINGやJointo αは原則として中途解約ができないとしており、ASSECLIやちょこっと不動産は条件つきで譲渡ができるとしています。

最低投資額は多くのサービスが1万円ですが、TECROWD、Jointo α、COZUCHIの中長期運用型は10万円からです。

少額から試したい場合は、1万円から投資できるサービスを選ぶ方法があります。

譲渡ができる場合でも、譲受人がそのサービスを使える人に限られたり、手数料がかかったりすることがあります。

出典：GALA FUNDING よくある質問、ASSECLI よくある質問

不動産クラウドファンディングの失敗事例とデメリット

不動産クラウドファンディングでは、過去に行政処分や許可の取消し、運営会社の破産が実際に起きています。

サービス名	運営会社	起きたこと	時期	根拠となる公的な発表など
ヤマワケエステート	ヤマワケエステート株式会社	不動産特定共同事業法にもとづく業務の一部停止と指示	2026年2月	大阪府の報道発表・別紙
みんなで大家さん	都市綜研インベストファンド／みんなで大家さん販売	業務の一部停止と指示、のちに許可の取消し	2024年6月・2026年9月	東京都・大阪府の報道発表・別紙
Victory Fund	カチデベロップメント株式会社	国の許可業者の一覧に運営会社の掲載がない	2026年9月30日時点の一覧で確認	国土交通省の許可一覧
DAIMLAR FUND	株式会社ダイムラー・コーポレーション	運営会社が破産手続開始の決定を受けた	2025年7月	東京商工リサーチ、全国賃貸住宅新聞、国の登録一覧

ヤマワケエステート：大阪府による業務の一部停止

大阪府は2026年2月20日、ヤマワケエステート株式会社に対し、不動産特定共同事業法にもとづく業務の一部停止と指示の処分を行いました。

業務の一部停止は、不動産特定共同事業契約の締結や勧誘などの行為について、2026年2月24日から60日間とされています。

処分の理由は、契約ごとの専用口座で財産を管理せず、入金用の口座で他の契約の財産と混ぜて管理していた分別管理義務の違反と、あるファンドの契約財産を別のファンドの支払いに充てた資金の流用（合計で約1億1,200万円）だとされています。

出典：大阪府 報道発表、処分内容及び処分理由（別紙）

みんなで大家さん：償還の遅延と許可の取消し

東京都と大阪府は2024年6月17日、みんなで大家さん販売株式会社と都市綜研インベストファンド株式会社に対し、不動産特定共同事業法にもとづく業務の一部停止と指示の処分を行いました。

その後、両都府は2026年9月1日に、2社に対して不動産特定共同事業の許可の取消しと指示の処分を行いました。

大阪府の別紙によると、都市綜研インベストファンドの2026年7月提出の貸借対照表で資産から負債を引いた額が約2,881億円のマイナス（債務超過）となり、許可の基準を満たさなくなったことが理由の一つだとされています。

別紙には、2026年6月30日時点で償還の期日までに出資の価額を返還できなかった商品が9商品あったことも記載されています。

出典：東京都 報道発表（2026年）、大阪府 報道発表（2026年）、処分内容及び処分理由（別紙）

Victory Fund：運営会社が許可業者の一覧に載っていない

Victory Fundの運営会社はカチデベロップメント株式会社で、2021年2月24日に電子取引業務を含む不動産特定共同事業の許可（東京都知事第149号）を取得したと公表していました。

一方、国土交通省の不動産特定共同事業者許可一覧（2026年9月30日時点）の東京都知事許可の欄には、第149号・カチデベロップメント株式会社の掲載がありません。

公式サイトのファンド一覧とお知らせにも、表示される項目がありません（2026年11月2日に確認）。

投資の前に、運営会社が国土交通省の許可一覧に載っているかを確認できます。

出典：カチデベロップメント株式会社 プレスリリース（2021年）、国土交通省 不動産特定共同事業者許可一覧

DAIMLAR FUND：運営会社の破産

DAIMLAR FUNDの運営会社は株式会社ダイムラー・コーポレーション（横浜市）で、2020年に小規模不動産特定共同事業者として登録し、サービスを運営していました。

小規模不動産特定共同事業者は、2017年に通常の不動産特定共同事業から資本金などの要件を緩めて設けられた登録の制度です。

同社は2025年7月15日に横浜地方裁判所から破産手続開始の決定を受け、負債は約3億3,000万円、債権者は約300名とされています。

国土交通省の小規模不動産特定共同事業者登録一覧（2026年9月30日時点）には、株式会社ダイムラー・コーポレーションの掲載がありません。

公式サイトは2026年11月2日の時点で表示され、募集中のファンドはありませんでした。

出典：全国賃貸住宅新聞、東京商工リサーチ、国土交通省 小規模不動産特定共同事業者登録一覧

不動産クラウドファンディングのデメリット（元本保証なし・途中解約できない）

不動産クラウドファンディングに元本の保証はなく、不動産の価格の下落や空室などで分配や元本が減ることがあります。

多くのサービスは運用期間の途中で解約できず、資金を引き出せません。

人気のファンドは抽選や先着で募集が締め切られ、必ず投資できるとは限りません。

「やめとけ」「儲からない」といった言葉で語られることもありますが、元本保証がないこと、償還の遅延や元本割れが実際に起きていることを理解したうえで、余裕のある資金で投資するかどうかを判断します。

出典：金融庁 利用者への注意喚起

ポンジスキームを疑うべきサイン

ポンジスキームとは、実際には運用で利益を上げていないのに、新しい出資者から集めたお金を古い出資者への配当に回し、高い利回りが続いているように見せる詐欺の手口です。

金融庁や消費者庁、国民生活センターは、高い利回りをうたって元本を保証するといった勧誘や、登録・許可のない業者による勧誘に注意するよう呼びかけています。

出資を考えるときは、運営会社が金融庁や国土交通省、都道府県の登録・許可の一覧に掲載されているかを、公的な情報で確認します。

出典：金融庁 無登録業者に関する注意喚起、国民生活センター

不動産クラウドファンディングのよくある質問