北海道のリフォーム補助金2026｜札幌市の制度と外壁塗装の扱い

北海道でリフォームを考えるとき、まず知りたいのは「補助金でいくら戻るのか」ではないでしょうか。

北海道のリフォーム補助金は、道からの直接交付ではなく、国と市町村の支援制度を組み合わせて使うのが基本です。

道が直接交付するリフォーム補助金は確認できておらず、申請の窓口は札幌市や旭川市などの市町村になります。

この記事では、2026年8月時点の公式情報だけを使い、札幌市の抽選ルールや工事箇所別の補助金、外壁塗装が対象外である理由までを整理します。

北海道のリフォーム補助金はいくら？【2026年8月時点】

北海道でリフォームの補助金を調べると、多くの人がまず「道からいくらもらえるのか」を知りたいと感じます。

結論から言えば、北海道が道民に直接交付するリフォーム補助金は確認できず、申請の窓口は市町村になります。

そのため、金額は「道からいくら」ではなく、「国と市町村の制度を組み合わせていくら積み上げられるか」で考えるのが現実的です。

この考え方を押さえておくと、道の制度が見つからなくても、使える補助金を取りこぼしにくくなります。

まずは、道・国・市町村という支援制度の全体像から確認していきましょう。

申請先は市町村｜道が直接交付する制度は確認できない

北海道には、道が独自に道民へ直接交付するリフォーム補助金は確認できませんでした。

ただし、これは「北海道にリフォームの補助金が存在しない」という意味ではありません。

実際の申請先は、札幌市や旭川市、函館市といった各市町村になります。

北海道は面積が広く、市町村ごとに気候や住宅事情が異なるため、支援制度も市町村単位で設計されていると考えられます。

北海道は、道民に向けて「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」（j-reform.com）を案内しています。

このサイトでは、市町村ごとの住宅リフォーム支援制度を検索できます。

そのため、北海道でリフォームの助成を探すときは、まず自分の住む市町村の制度を確認することが出発点になります。

道が交付するリフォーム向けの補助金として公式に確認できる制度は見当たらないため、本記事では道の制度として特定の名称を挙げることはしません。

国の制度と市町村の制度を組み合わせるのが基本

北海道でリフォームの支援を最大化する基本は、国の制度と市町村の制度を組み合わせることです。

国は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業などを実施しています。

先進的窓リノベ2026事業は、窓の断熱改修を支援する制度で、戸建ての上限は100万円です。

みらいエコ住宅2026事業は、リフォームで最大100万円が上限になります。

これらは全国共通の支援制度なので、北海道に住んでいても要件を満たせば利用できます。

寒さの厳しい北海道では、窓や外壁の断熱改修を後押しする国の制度と特に相性がよいといえます。

一方、市町村の制度は、札幌市の令和8年度住宅エコリフォーム補助制度のように、地域ごとに内容が異なります。

国と市町村は、対象の工事箇所を分ければ併用できる場合があります。

たとえば窓の断熱改修は国、トイレの節水化は市町村、というように割り当てる考え方です。

また、要支援・要介護の認定を受けている場合は、介護保険の住宅改修（支給限度基準額20万円・自己負担1〜3割）を、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー工事に使えます。

この介護保険の住宅改修は全国共通の仕組みで、省エネ系の補助金とは別枠のため、対象の工事が分かれていれば併せて活用できます。

この組み合わせを前提に、自分がどの制度を使えるのかを切り分けることが、支援の総額を大きくする近道になります。

北海道環境財団の断熱リフォーム支援事業は国（環境省）の事業

北海道でリフォームの補助金を調べると、「北海道環境財団」という団体名を見かけることがあります。

公益財団法人北海道環境財団が関わる「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、環境省の事業です。

北海道環境財団は、この事業の執行団体として、公募や交付の事務を担っています。

この事業は、断熱材・窓・ガラスといった高性能建材を用いた断熱改修を支援するものです。

寒冷地の既存住宅では断熱性能を高める効果が大きいため、北海道内の住宅とも相性のよい国の支援制度といえます。

財団名に「北海道」と入っているため、道が交付する制度と誤解されやすい点に注意が必要です。

しかし、事業の主体はあくまで国（環境省）であり、北海道が独自に交付する助成制度ではありません。

令和8年6月の公募は、2026年6月22日から8月21日まで実施されました。

次回の公募時期は、公益財団法人北海道環境財団の公式サイトでお知らせがあります。

【一覧表】北海道で使えるリフォーム補助金の全リスト

北海道で使えるリフォームの補助金は、「どんな住まいか」「どんな工事か」「どの市町村に住んでいるか」の3ステップで絞り込むと整理しやすくなります。

まず戸建てか共同住宅かで対象が変わり、次に窓・浴室・トイレなどの工事内容で使える制度が決まり、最後に住んでいる市町村の制度を上乗せできるかを確認します。

ここでは、国の支援制度と市町村の支援制度に分けて一覧にまとめました。

国の制度一覧

国の制度は、全国どこでも同じ条件で使える点が特徴です。

北海道は寒冷地のため、特に窓や外壁の断熱改修を支援する制度と相性がよいといえます。

次の表は、2026年度に利用できる主な国の支援制度をまとめたものです。

制度名	対象	上限額	受付期間
先進的窓リノベ2026事業	窓・玄関ドアの断熱改修	戸建て100万円	予算消化で終了
みらいエコ住宅2026事業	窓の断熱改修を含む必須工事の組み合わせ	最大100万円	予算消化で終了
給湯省エネ2026事業	高効率給湯器の導入	機器により異なる	予算消化で終了
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（環境省）	高性能建材による断熱改修	公募により異なる	令和8年6月公募＝2026年6月22日〜8月21日
介護保険の住宅改修	手すり設置など小規模なバリアフリー改修	支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）	要支援・要介護認定が前提

先進的窓リノベ2026事業の内窓はSグレード以上が必須で、Aグレードは対象外になりました。

給湯省エネ2026事業は高効率給湯器の導入を支援する制度で、賃貸集合住宅向けには賃貸集合給湯省エネ2026事業が用意されています。

寒冷地の北海道では給湯にかかるエネルギーが大きいため、断熱改修とあわせて給湯器の見直しを検討する価値があります。

金額や受付状況は年度で変わるため、各制度の公式サイトで最新の情報を確認してください。

市町村の制度一覧

市町村の制度は、金額や対象工事が自治体ごとに大きく異なります。

金額が公式にはっきり確認できているのは、札幌市（総工事費の10％・上限50万円）などに限られます。

補助額が確認できていない自治体については、金額を空欄にし、公式サイトでの確認をおすすめします。

制度名	対象	上限額	受付期間
令和8年度 札幌市住宅エコリフォーム補助制度	省エネ改修・バリアフリー改修	総工事費（税抜）の10％・上限50万円	第2回＝2026年9月4日〜9月17日（抽選制）
旭川市住宅改修補助金	窓・断熱・節水型トイレ・高断熱浴槽などの改修	省エネルギー型 補助対象工事費の10分の1で、上限10万円（千円未満切捨） 補助対象工事費が30万円以上の工事から申込みできます。 維持保全型 一律5万円 補助対象工事費が100万円以上の工事から申込みできます。	旭川市の公式サイトで確認
函館市住宅リフォーム補助制度	バリアフリー化・省エネ化・耐震化	バリアフリー改修・省エネ化改修 補助対象額の20%以内（上限20万円） 耐震改修工事 補助対象額の20%以内（上限40万円） 対象となる工事費 合計30万円以上	耐震改修＝2026年5月7日〜9月30日
石狩市住まいの応援事業	住宅リフォーム・融雪槽・空家購入	住宅リフォーム工事費（税抜）の10パーセント、上限15万円	各期の指定期間（抽選申込制）
小樽市住宅エコリフォーム助成制度／釧路市住宅エコリフォーム補助制度	省エネ改修など	自治体により異なる	各市の公式サイトで確認

一次調査では、道内11自治体で34の制度を確認しており、この表に載せたのはその一部です。

制度数でみると、旭川市が8、札幌市が7、函館市が6と、主要都市ほど制度が多い傾向があります。

北海道には179の市町村があり、ここに載せていない自治体にも独自の助成制度がある場合があります。

「表にない＝制度がない」ではないため、必ず自分の市町村の公式サイトを確認してください。

市町村の補助金で注意すべき点｜札幌市ほか

自分の市町村でリフォームの補助金を探すときは、「（市町村名）＋リフォーム補助金」で検索するのが基本です。

検索で見つからないときは、北海道が案内する「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」（j-reform.com）で市町村ごとの制度を探せます。

ここからは、札幌市を中心に、金額よりも見落としやすい要件や注意点を解説します。

札幌市｜住宅エコリフォーム補助制度は市内業者の施工が条件

令和8年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度には、業者に関する重要な条件があります。

補助の対象になるのは、札幌市内に主たる営業所がある建設業許可事業者が請け負って施工する工事です。

つまり、市外の業者や建設業許可のない業者に依頼すると、工事内容が条件を満たしていても補助を受けられません。

建設業許可を持つ事業者に限定されているのは、工事の品質や施工体制を確かめるためと考えられます。

対象になるのは、市内の戸建て住宅または共同住宅の住戸部分で、新築・建替え・転売目的のリフォームは対象外です。

申請できるのは札幌市民（未成年を除く）で、個人住民税や固定資産税・都市計画税を滞納していないことが求められます。

法人の場合は、市内に事業所を有していることが条件です。

また、暴力団員や暴力団関係事業者でないことも申請の要件になっています。

金額面の下限として、補助金額の合計が3万円以上で、総工事費（税抜）が30万円以上であることも要件です。

この制度の事務は、エコリフォーム事務局（一般財団法人北海道建築指導センター内）が担っています。

業者選びが補助を受けられるかどうかを左右するため、依頼先が条件を満たすかを最初に確認することが大切です。

札幌市は抽選制で、受付期間が年度内に複数回ある

札幌市の住宅エコリフォーム補助制度は、申込順ではなく抽選制です。

令和8年度は、第1回の受付が2026年6月25日で終了し、第2回の受付が2026年9月4日から9月17日まで設けられています。

年度内に受付が複数回あるため、第1回に間に合わなくても第2回で申し込める点は覚えておきたいところです。

ただし、各回とも抽選のため、申し込めば必ず補助を受けられるわけではありません。

ここで見落としやすいのが、落選した場合の通知です。

当選した方には補助金交付決定通知書または不交付決定通知書が送られますが、落選した方への通知は行われません。

そのため、通知が来ないからといって待ち続けても、状況は変わりません。

抽選に外れた場合は、次回の受付に再挑戦するか、国の制度への切り替えを早めに検討する必要があります。

旭川市｜新築後15年以上の住宅が対象

旭川市の住宅改修補助金は、対象になる住宅の条件が特徴的です。

対象は、旭川市内にある新築後15年以上経過した住宅です。

比較的築年数の経った住まいの改修を後押しする制度、という位置づけになります。

省エネルギー型の工事としては、窓・ガラス・玄関ドア・外皮の断熱改修が対象になります。

さらに、高断熱浴槽を備えた浴室への改修や、節水型トイレへの改修も対象工事に含まれています。

一方で、過去に同じ「旭川市住宅改修補助金」を利用した方や住宅は、対象外です。

また、今年度に旭川市住宅雪対策補助金や旭川市地域材活用住宅建設補助金を利用する住宅も対象になりません。

補助額は 旭川市の公式サイトでの確認が必要です。

なお、旭川市住宅雪対策補助金は令和8年7月13日から8月21日で受付を終了しています。

函館市・釧路市・小樽市などの住宅リフォーム補助

道内では、札幌市のほかにも「住宅リフォーム補助」の名前がつく制度を持つ市があります。

一次調査で確認できた範囲では、函館市・小樽市・釧路市が、住宅リフォームや住宅エコリフォームの補助制度を設けています。

小樽市は住宅エコリフォーム助成制度、釧路市は住宅エコリフォーム補助制度という名称で、いずれも省エネ改修を後押しする内容です。

函館市の住宅リフォーム補助制度は、既存住宅を所有して住んでいる、または住む予定の方が行うバリアフリー化・省エネ化・耐震化の改修工事が対象です。

函館市の耐震改修工事の受付は、2026年5月7日から9月30日までです。

昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は、耐震性を有しているものに限られます。

また、開口部を含む共用部分は対象外とされている点にも注意が必要です。

これらの市の補助額は自治体ごとに異なるため、各市の公式サイトで確認してください。

融雪槽・雪対策の補助がある自治体もある

北海道ならではの制度として、雪対策に関する補助金があります。

石狩市の「住まいの応援事業」は、住宅リフォーム補助金・融雪槽補助金・空家購入補助金の3つのメニューで構成されています。

対象になるのは、市内に住民票があり実際に住んでいる住宅をリフォームする個人などです。

購入した市内の中古住宅をリフォームして住む個人も、対象に含まれます。

ここで注意したいのが、対象外になる費用です。

融雪槽の設置費、設計費、家電製品・家具などの購入費、事務所・店舗など居住用以外の部分の工事費、そしてDIYの材料費は対象になりません。

石狩市の応援事業は抽選申込制で、令和7年度以降に同市の3つの補助金の交付を受けていないことも条件です。

旭川市のように、住宅雪対策の補助金を別に設けている自治体もあります。

制度を把握したら、次に問題になるのが「その制度に対応できる業者かどうか」です。

札幌市や函館市のように、市内に営業所がある業者の施工を条件とする制度では、依頼先しだいで補助を受けられるかが変わってしまいます。

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工事箇所別｜窓・断熱・トイレのリフォームで使える補助金

ここからは、工事箇所ごとに使える補助金を整理します。

北海道では、窓・断熱とトイレの検索需要が大きいため、この2つを中心に解説します。

窓を先に取り上げるのは、国の先進的窓リノベ2026事業もみらいエコ住宅2026事業も、窓の断熱改修が入口になっているためです。

窓・断熱改修で使える補助金

窓の断熱改修は、国と市町村の両方で補助の中心になる工事です。

冬の寒さが厳しい北海道では、熱の多くが窓から逃げるため、窓の断熱化は暖房効率の改善に直結します。

国の先進的窓リノベ2026事業は窓の断熱改修そのものを支援する制度で、戸建ての上限は100万円です。

内窓はSグレード以上が必須で、Aグレードは対象外になりました。

2026年度はサイズ区分に「特大（4.0㎡以上）」が新設され、最低申請額も2万円から5万円へ引き上げられています。

また、みらいエコ住宅2026事業では、必須工事3つの組み合わせのすべてに窓（開口部）の断熱改修が含まれます。

そのため、みらいエコ住宅2026事業を使う場合は、まず窓の断熱改修が前提になると考えておくとよいでしょう。

札幌市の住宅エコリフォーム補助制度でも、断熱改修の対象に窓・床・屋根または天井・外壁全体・全熱交換器が含まれます。

ただし札幌市の窓の断熱改修には、熱貫流率が1.90W/(㎡・K)以下となる窓の交換または増設という基準があります。

ガラス交換のみは対象外で、断熱区画の外にある窓や、共同住宅の外窓・玄関扉も対象外です。

このように、窓の断熱改修は制度ごとに細かい要件があるため、事前の確認が欠かせません。

特に共同住宅にお住まいの場合は、対象になる部位が戸建てと異なることがあるため、申請前に要件を確認しておくことが大切です。

トイレのリフォームで使える補助金

トイレのリフォームは、市町村の制度で対象になる場合があります。

旭川市の住宅改修補助金では、節水型トイレへの改修が対象工事に含まれています。

国のみらいエコ住宅2026事業でも節水型トイレは対象ですが、単独では申請できません。

みらいエコ住宅2026事業は、窓の断熱改修などの必須工事と組み合わせることが条件になっているためです。

そのため、トイレだけを新しくしたい場合は、まず市町村の制度を確認するのが近道になります。

節水型トイレは水道使用量を抑えられるため、補助金と光熱費・水道代の両面でメリットがあります。

北海道は冬季に水道管の凍結対策も必要になるため、トイレの改修とあわせて水回り全体の状態を点検しておくと安心です。

詳しいトイレリフォームの費用は、トイレリフォームの費用もあわせて確認してください。

浴室の改修も対象になる自治体がある

浴室の改修も、自治体によっては補助の対象になります。

札幌市の住宅エコリフォーム補助制度では、浴室改修が5つのパターンで対象になります。

具体的には、浴室内寸面積が0.2㎡以上増える、浴槽のまたぎ高さが5cm以上下がる、入口段差が5mm以上下がって段差が5mm以下になる、タイル床から滑りにくい床へ変える、高断熱浴槽へ改修する、のいずれかです。

共通の条件として、改修後に壁面へ手すりが1か所以上設置されている必要があります。

この手すりに、浴槽内の手すりは含まれません。

また、浴室の新設は対象外とされています。

旭川市でも、高断熱浴槽を備えた浴室への改修が対象工事に含まれています。

お風呂リフォームの費用の目安は、お風呂リフォームの費用を参考にしてください。

なお、キッチンや洗面台のリフォームの費用は、キッチンリフォームの費用や洗面台リフォームの費用で確認できます。

北海道のリフォーム補助金は外壁・屋根の塗装に補助金は使えるのか

北海道でよく検索されるのが、「外壁塗装に助成金は使えるのか」という疑問です。

結論を先に言えば、外壁や屋根の塗装そのものを対象とする補助金は、確認できていません。

ただし、断熱改修をともなう外壁工事なら対象になる場合があるため、その違いをここで整理します。

札幌市は塗装工事を対象とした補助金を実施していない

札幌市は、外壁や屋根の塗装工事に対する補助金を実施していません。

札幌市の公式サイトには、「多くのお問合せを頂戴しておりますが、本市におきましては、塗装工事（外壁又は屋根）を対象とした補助金はございません」と明記されています。

つまり、美観や防水を目的とした塗り替えだけでは、札幌市の助成の対象にはならないということです。

外壁塗装の助成金があると紹介する情報もありますが、札幌市の公式の見解は「実施していない」というものです。

外壁塗装の助成金を探している方にとっては期待外れかもしれませんが、これが公式の回答です。

問い合わせが多い工事だからこそ、対象外であることを正確に押さえておくことが大切です。

断熱改修をともなう外壁工事なら対象になる場合がある

ただし、「外壁の工事はすべて対象外」というわけではありません。

令和8年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度の断熱改修には、外壁全体が対象に含まれています。

そのため、塗装ではなく外壁全体の断熱改修であれば、補助の対象になる場合があります。

塗り替えのついでに断熱性能を高める工事を組み合わせれば、支援制度を使える可能性が出てきます。

外壁の劣化が進んでいる場合は、塗り替えだけで済ませるか、断熱改修まで踏み込むかで、使える制度も費用も変わってきます。

ただし、外壁全体の断熱改修に対する補助額・予算消化状況は 、札幌市の公式サイトでの確認が必要です。

「塗装だから対象外」ではなく、「断熱改修かどうか」で対象が分かれる点を理解しておきましょう。

塗装と断熱改修は何が違うのか

外壁の塗装と断熱改修は、名前が似ていても目的も工法も異なります。

外壁塗装は、外壁の表面を塗料で保護し、美観や防水性を保つための工事です。

一方、断熱改修は、外壁に断熱材を加えるなどして、住まい全体の熱の逃げにくさ（外皮の熱性能）を高める工事です。

塗装は表面を仕上げる工事、断熱改修は壁の中の性能を上げる工事、と考えると違いが分かりやすくなります。

外壁塗装は10年前後を目安に塗り替えるメンテナンス工事で、住まいの見た目や防水性を保つ役割があります。

これに対して断熱改修は、外壁に断熱材を足したり、断熱性能の高い材料に入れ替えたりして、住まいの快適さと光熱費に長く影響します。

費用帯も工期も異なり、補助金の対象になるのは断熱性能の向上をともなう改修です。

寒冷地の北海道では、外壁の断熱性能を高めることが暖房効率の改善に直結します。

内装側でも調湿性のある素材を組み合わせると、結露やカビを抑えながら室内環境を整えやすくなります。

どちらの工事が必要かは住まいの築年数や外壁の状態によって変わるため、専門の業者に現地を見てもらって判断するのが確実です。

塗装と断熱のどちらが目的かを整理してから業者に相談すると、無駄のない計画が立てられます。

【北海道】リフォーム補助金の併用ルールとシミュレーション

国と市町村の制度を上手に組み合わせると、支援の総額を増やせます。

ただし、併用にはルールがあるため、正しく理解しておくことが大切です。

国と市町村は併用できる

国の補助金と市町村の補助金は、条件がそろえば併用できます。

たとえば、国の先進的窓リノベ2026事業で窓を断熱改修し、市町村の制度で別の工事を補助してもらう、という組み合わせが考えられます。

北海道のような寒冷地では、窓・外壁・浴室の断熱改修が複数の制度で対象になりやすい傾向があります。

たとえば外壁の断熱改修は札幌市の住宅エコリフォーム補助制度の対象で、窓の断熱改修は国の先進的窓リノベ2026事業の対象になります。

このように工事箇所ごとに使える制度が異なるため、どこを直すかを決めてから制度を割り当てると整理しやすくなります。

国と市町村を組み合わせることで、一つの制度だけを使うよりも支援の総額を大きくできます。

ただし、それぞれの制度で申請の時期や必要書類が異なるため、スケジュールの管理が重要になります。

同じ工事箇所に複数の補助金は使えない

併用で最も注意したいのが、同じ工事箇所への二重取りです。

原則として、同一の工事箇所に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできません。

たとえば、同じ窓の断熱改修に国と市町村の両方から補助を受ける、といった使い方は認められないのが一般的です。

そのため、窓は国、トイレは市町村、というように工事箇所ごとに制度を割り当てる考え方が基本になります。

同じ断熱改修でも、窓は国の制度、外壁は市町村の制度、と箇所を分ければ、それぞれの補助を受けられる可能性があります。

どの工事にどの制度を使うかを整理してから申請すると、併用のルールに反しにくくなります。

窓とトイレを改修した場合の試算

具体的なイメージをつかむため、窓とトイレを改修する例で考えてみます。

窓の断熱改修には国の先進的窓リノベ2026事業（戸建ての上限100万円）を、トイレの節水化には市町村の制度を割り当てる、という組み合わせです。

この場合、窓は国、トイレは市町村と工事箇所を分けているため、併用のルールに反しません。

ただし、実際の補助額は工事の規模や製品のグレード、住んでいる市町村によって大きく変わります。

正確な金額は、工事内容を決めたうえで各制度の公式サイトや業者してください。

補助金を前提に予算を組む場合は、補助が受けられなかったときのことも考えて、無理のない資金計画を立てておくと安心です。

築年数の古い戸建てで水回りをまとめて見直す場合の費用感は、水回りリフォームの費用もあわせて確認してください。

併用の可否や補助額は、対応できる業者かどうかで変わってきます。

どの制度をどの工事に割り当てるかは、補助金に慣れたリフォーム会社ほど的確に提案してくれます。

複数の会社から見積もりとプランを取り寄せ、補助金への対応を比べておくと失敗を減らせます。

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リフォーム補助金の申請の流れと注意点

補助金を確実に受け取るには、申請の流れと注意点を押さえておく必要があります。

ここでは、北海道の制度で特に見落としやすいポイントを整理します。

予算がなくなると年度途中でも終了する

補助金は、予算の上限に達すると、申請期間内でも受付が終了します。

市町村の制度は予算の枠が限られていることが多く、人気の制度ほど早く締め切られます。

そのため、年度が始まったら早い時期に情報を集め、準備を進めておくことが大切です。

受付が終わってしまうと、次の年度まで待つことになる場合もあります。

特に札幌市のように受付が年度内に複数回ある制度でも、各回の枠には限りがあるため、希望する回の受付開始日を事前に確認しておくと安心です。

制度の最新の受付状況は、各自治体の公式サイトでこまめに確認しておきましょう。

抽選に外れると通知が来ない自治体もある

北海道の制度で特に注意したいのが、抽選制の自治体です。

札幌市の住宅エコリフォーム補助制度は抽選制で、落選した方への通知は行われません。

当選した方には交付決定などの通知が届きますが、落選の連絡はない、という仕組みです。

通知を待ち続けても結果は変わらないため、一定期間を過ぎたら次の手を考える必要があります。

石狩市の住まいの応援事業も抽選申込制で、申込の時期が決まっています。

抽選制の制度では、外れた場合に国の制度へ切り替える、次回の受付に再挑戦する、といった代替案を用意しておくと安心です。

市内業者の施工が条件になる制度が多い

北海道の市町村の制度では、施工する業者に条件がつくものが多く見られます。

札幌市は市内に主たる営業所がある建設業許可事業者の施工が条件で、函館市や石狩市なども市内業者による施工を前提としています。

つまり、どの業者に依頼するかが、補助を受けられるかどうかに直結します。

補助金に対応できない業者に依頼してしまうと、工事内容が条件を満たしていても補助はゼロになります。

そのため、見積もりを依頼する段階で「この工事は補助金の対象になるか」「対象になる業者か」を確認しておくことが重要です。

なお、着工前の申請が必須かどうかは制度によって異なります。

札幌市では工事前の写真が求められる一方、補助金交付決定前に工事へ着手する場合の取り扱いも示されています。

そのため「必ず着工前に申請」と決めつけず、各制度の要件を個別に確認することが大切です。

北海道のリフォーム補助金でよくある質問

最後に、北海道のリフォーム補助金について、よく検索される質問に2026年8月時点の情報でお答えします。

まとめ｜北海道のリフォーム補助金を最大限に使うために

北海道のリフォーム補助金は、道からの直接交付ではなく、国と市町村の支援制度を組み合わせて使うのが基本です。

道が直接交付するリフォーム補助金は確認できず、実際の申請先は札幌市や旭川市などの市町村になります。

支援を最大限に活用するための要点を整理します。

• 申請先は市町村：道が直接交付する制度は確認できず、まずは自分の住む市町村の制度を確認します。国の制度と組み合わせるのが基本です。
• 札幌市は抽選制で第2回が9月：令和8年度の第2回受付は2026年9月4日〜17日です。落選しても通知は来ないため、外れた場合の代替案を用意しておきましょう。
• 外壁塗装は対象外だが断熱改修なら可能性がある：札幌市は塗装工事を対象とした補助金を実施していません。ただし断熱改修をともなう外壁工事なら対象になる場合があります。

制度を把握したら、次は「その制度に対応できる業者かどうか」を見極める段階です。

北海道の制度は市内業者の施工を条件にするものが多く、依頼先しだいで受け取れる補助額が変わります。

また、道が直接交付する制度が確認できないぶん、国の住宅省エネ2026キャンペーンを軸に、市町村の制度を上乗せする発想が有効です。

補助金は毎年のように内容が変わるため、工事の計画を立てる前に、各制度の最新情報と業者の対応可否を早めに確認しておきましょう。

複数のリフォーム会社に相談し、補助金への対応可否と見積もりを比べることが、後悔しない業者選びの近道です。

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