2026年度の住宅用太陽光発電(10kW未満)の買取価格(売電価格)は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。
10年間の平均は14.58円/kWhで、買取期間は10年です。
10kW以上の事業用は、屋根設置が19円/kWh(〜5年)・8.3円/kWh(6〜20年)、地上設置が9.9円/kWhで、買取期間は20年です。
11年目以降(卒FIT)は大手電力で7〜9円程度まで下がりますが、条件なしでも10円台で買い取る新電力もあります。
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太陽光発電の買取価格(売電価格)一覧【2026年度・2027年度】

| 区分 | 2026年度 | 2027年度 | 買取期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅用(10kW未満) | 24円(〜4年) 8.3円(5〜10年) | 同左 | 10年 | 10年平均14.58円。初期投資支援スキーム |
| 事業用 屋根設置(10kW以上) | 19円(〜5年) 8.3円(6〜20年) | 同左 | 20年 | 初期投資支援スキーム |
| 事業用 地上設置(10kW以上50kW未満) | 9.9円 | 支援対象外 | 20年 | 自家消費30%以上などの地域活用要件あり |
| 卒FIT後(11年目以降) | 大手電力7〜9円程度 | 同左 | ー | 小売各社の平均10.0円・中央値9.5円(2025年12月時点、資源エネルギー庁) |
卒FIT後の売電価格は、大手電力で7〜9円程度です。
2025年12月時点で確認された小売電気事業者の買取メニューは、平均10.0円・中央値9.5円です(出典:調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」)。
住宅用(10kW未満)は1〜4年目24円・5〜10年目8.3円|10年平均は14.58円
住宅用(10kW未満)の2026年度の買取価格は、1〜4年目が24円、5〜10年目が8.3円です。
この価格は2025年度下半期の認定分から始まった「初期投資支援スキーム」によるもので、前半の単価を高くして設置費用を早く回収できるようにする仕組みです(出典:経済産業省)。
10年間を通した平均単価は、(24円×4年+8.3円×6年)÷10年=14.58円です。
前半の4年間は年あたりの売電収入が大きく、5年目から単価が下がって収入も小さくなります。
FIT制度の買取価格は認定年度で決まり、10年間その価格で売電できる
FIT制度(固定価格買取制度)の買取価格は、事業計画の認定を受けた年度の単価で決まります。
住宅用は、認定年度に決まった価格(2026年度なら1〜4年目24円・5〜10年目8.3円)が10年間そのまま適用されます。
年度内に認定申請が間に合わなければ、翌年度の単価が適用されます。
2026年度と2027年度はどちらも1〜4年目24円・5〜10年目8.3円で据え置かれています(出典:資源エネルギー庁)。
そのため、2026年度と2027年度のどちらで認定を受けても、適用される価格は同じです。
10kW以上の買取価格と買取期間20年(地上設置は2027年度で終了)
10kW以上の事業用太陽光発電は、設置の仕方で単価が分かれます。
屋根設置は19円(〜5年)・8.3円(6〜20年)、地上設置(10kW以上50kW未満)は9.9円で、どちらも買取期間は20年です。
屋根設置は、住宅用と同じく前半を高くする初期投資支援スキームが適用されます。
地上設置は2026年度が9.9円で、2027年度以降はFIT/FIP制度の支援対象外になります(出典:経済産業省)。
10kW以上50kW未満には、自家消費を30%以上行うなどの地域活用要件が設定されています。
国は、屋根への設置を増やすため、国民負担が増えない範囲で屋根設置の単価を地上設置より高く設定しています。
3kW・5kW・7kWの売電収入はいくら?
容量別の売電収入を、次の前提で試算しました。
- 年間発電量:1kWあたり年1,200kWh(設備利用率13.7%・資源エネルギー庁の住宅用想定値)
- 売電する割合:余剰売電比率70%(自家消費30%・同想定値)
- 売電単価:1〜4年目24円・5〜10年目8.3円
| 容量 | 年間発電量 | 年間売電量 | 1〜4年目の年間売電収入 | 5〜10年目の年間売電収入 | 10年間の売電収入合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3kW | 3,600kWh | 2,520kWh | 約60,480円 | 約20,916円 | 約36.7万円 |
| 5kW | 6,000kWh | 4,200kWh | 約100,800円 | 約34,860円 | 約61.2万円 |
| 7kW | 8,400kWh | 5,880kWh | 約141,120円 | 約48,804円 | 約85.7万円 |
5kWなら、1〜4年目の年間売電収入は約10万円、10年間の合計は約61万円です。
一方、2025年に設置された住宅の平均(新築28.9万円/kW、既築30.1万円/kW)で計算すると、5kWの設置費用は約145万〜151万円です(出典:資源エネルギー庁「太陽光発電について」2026年1月)。
売電収入だけでは設置費用を回収しきれません。
これは売電で得られる収入だけで、自家消費による電気代の節約や設置費用を含めた収支は別の記事で扱います。
設置費用の相場や回収年数の考え方は、設置費用の記事で前提とあわせて確認できます。
太陽光発電の買取価格の推移【2012〜2027年度の一覧表・グラフ】

| 年度 | 10kW未満 | 10kW以上 |
|---|---|---|
| 2012年度 | 42円 | 40円 |
| 2013年度 | 38円 | 36円 |
| 2014年度 | 37円 | 32円 |
| 2015年度 | 33円 | 29円→27円 |
| 2016年度 | 31円 | 24円 |
| 2017年度 | 28円 | 21円 |
| 2018年度 | 26円 | 18円 |
| 2019年度 | 24円 | 14円 |
| 2020年度 | 21円 | 13円 |
| 2021年度 | 19円 | 12円 |
| 2022年度 | 17円 | 11円 |
| 2023年度 | 16円 | 10円 |
| 2024年度 | 16円 | 10円 |
| 2025年度 | 15円→24円・8.3円 | 10円 |
| 2026年度 | 24円・8.3円 | 9.9円 |
| 2027年度 | 24円・8.3円 | 対象外 |
2026年度の前半24円は、2019年度の住宅用(24円)と同じ水準です。
ただし後半8.3円を含む10年平均は14.58円で、2025年度上期の15円を下回ります。
住宅用は2019年度に24円、2024年度に16円まで下がり、2025年度上期には15円になりました。
事業用はさらに下げ幅が大きく、2012年度の40円から2024年度には10円前後まで下がっています。
売電価格は上がる?2027年度以降の見通し

住宅用の売電価格は、2027年度まで1〜4年目24円・5〜10年目8.3円の据え置きが決まっていて、上がる予定はありません。
屋根設置(10kW以上)も、2027年度まで19円・8.3円の据え置きが決まっています。
2028年度の住宅用価格は未設定で、2029年度からは支援期間を短くする方針が示されています(出典:調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」)。
2027年度までは認定年度による単価の差がないため、単価が上がるのを待つ理由はありません。
2029年度から「支援期間の短縮」が始まる予定
調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光に「支援期間の短縮」を適用していく方針を示しています。
これは、FITで固定価格で買い取る期間を短くし、その後は小売電気事業者の買取メニューで売る形に移す考え方です。
卒FIT後のビジネスモデルが成熟するまでの猶予として、さらに2年程度の準備期間を設け、2029年度に適用を開始することを基本とするとされています。
何年に短縮するかという具体的な期間は、まだ決まっていません。
この意見書は委員会の意見であり、最終的には経済産業大臣が決定します。
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卒FIT(11年目以降)の買取価格ランキングとおすすめの売電先

| エリア | 大手電力の単価 | 条件なしで高い買取先(会社・プラン) |
|---|---|---|
| 関東 | 8.50円(東京電力EP) | ENEOS Power 11円/東京ガス 10.5円 |
| 中部 | 7円(中部電力ミライズ シンプルプラン) | ENEOS Power 10円/東邦ガス 初年度12.5円・2年目以降9.0円 |
| 関西 | 8.00円(関西電力) | ENEOS Power 10円/大阪ガス 8.5円 |
今の電力会社との契約が自動継続になっている場合は、卒FIT後もその会社の単価で買取が続きます。
どの小売電気事業者とも売電契約がない場合は、その余剰電力は一般送配電事業者による無償の引き取りとなるため、売電先は早めに決めておくのが安心です。
大手電力10社の卒FIT買取価格(10年後の売電価格)
大手電力10社の卒FIT買取価格は、7.00〜9円程度です。
| 電力会社 | プラン名 | 買取単価(税込) |
|---|---|---|
| 北海道電力 | 買取プラン | 8.00円 |
| 東北電力 | シンプル買取 | 9円 |
| 東京電力EP | 再エネ買取標準プラン | 8.50円 |
| 中部電力ミライズ | シンプルプラン | 7円 |
| 北陸電力 | かんたん固定単価プラン | 8.0円 |
| 関西電力 | 買取(FIT満了後) | 8.00円 |
| 中国電力 | ぐっとずっと。グリーンフィット | 7.15円 |
| 四国電力 | 買取プラン | 7.00円 |
| 九州電力 | 買取プラン | 7.00円 |
| 沖縄電力 | 買取 | 7.7円(10kW未満) |
大手電力は、今の電力会社のまま売電を続けられる手軽さが利点です。
ただし単価は7〜9円程度にとどまり、条件なしでも10円以上で買い取る新電力と比べると低めです。
大手の中では東北電力の9円が最も高く、沖縄電力は10kW未満7.7円・10kW以上8.2円と容量で単価が分かれます。
卒FIT買取価格ランキング 関東
関東エリアの買取先を、電気のセット契約などの条件が付かない単価の高い順に並べました。
| 会社・プラン名 | 単価(円/kWh) | 条件 |
|---|---|---|
| ENEOS Power ENEOS太陽光買取サービス | 11 | 条件なし(契約年数・違約金・工事費なし) |
| 東京ガス 太陽光買取プラン | 10.5 | 条件なし(誰でも可・期間限定なし) |
| idemitsuでんき スタンダード買取プラン | 9.5 | 条件なし(買取のみ・電気契約不要) |
| エバーグリーン・リテイリング スタンダードプラン | 8.5 | 条件なし(買取のみ) |
| レイテック スマートFIT | 8.5 | 条件なし(電気の契約変更不要・解約金なし) |
関東は、ENEOS Powerが条件なし11円、東京ガスが条件なし10.5円と、10円台の選択肢がそろっています。
東京ガスの太陽光買取プランは、電気の契約がなくても誰でも申し込め、適用期間の限定もありません。
卒FIT買取価格ランキング 中部
中部エリアの買取先を、条件が付かない単価の高い順に並べました(1年目だけ上乗せがある会社は、2年目以降の単価で並べています)。
| 会社・プラン名 | 単価(円/kWh) | 条件 |
|---|---|---|
| ENEOS Power ENEOS太陽光買取サービス | 10 | 条件なし(契約年数・違約金・工事費なし) |
| 東邦ガス 太陽光買取プラン(買取のみ) | 12.5→9.0 | 条件なし(買取のみ)※初年度12.5円・2年目以降9.0円 |
| idemitsuでんき スタンダード買取プラン | 8.5 | 条件なし(買取のみ・電気契約不要) |
| 中部電力ミライズ シンプルプラン | 7 | 条件なし(他プランに申し込まない場合に自動適用) |
| エバーグリーン・リテイリング スタンダードプラン | 7.0 | 条件なし(買取のみ) |
中部は、地元の中部電力ミライズのシンプルプランが7円、ENEOS Powerが条件なし10円で、東邦ガスは買取のみでも初年度12.5円(2年目以降9.0円)です。
卒FIT買取価格ランキング 関西
関西エリアの買取先を、条件が付かない単価の高い順に並べました(1年目だけ上乗せがある会社は、2年目以降の単価で並べています)。
| 会社・プラン名 | 単価(円/kWh) | 条件 |
|---|---|---|
| ENEOS Power ENEOS太陽光買取サービス | 10 | 条件なし(契約年数・違約金・工事費なし) |
| 大阪ガス 太陽光発電余剰電力買取サービス(買取のみ) | 8.5 | 条件なし(大阪ガスの電気契約は不要)※買取開始から12か月は1円上乗せで9.5円 |
| idemitsuでんき スタンダード買取プラン | 8.5 | 条件なし(買取のみ・電気契約不要) |
| エバーグリーン・リテイリング スタンダードプラン | 8.0 | 条件なし(買取のみ) |
関西は、ENEOS Powerが条件なし10円で、大阪ガスは買取のみでも8.5円(1年目は9.5円)です。
北海道・東北・北陸・中国・四国・九州などのエリアは、この記事の大手電力10社の表と各社公式サイトの対象エリアで確認できます。
全国で条件なしに売電先を選ぶなら、ENEOS Powerの「ENEOS太陽光買取サービス」はエリア別に単価が決まっていて、申し込みに条件がありません。
| エリア | 単価 | エリア | 単価 | エリア | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 11円 | 北陸 | 10円 | 四国 | 10円 |
| 東北 | 11円 | 関西 | 10円 | 九州 | 7.5円 |
| 関東 | 11円 | 中国 | 10円 | ||
| 中部 | 10円 |
北陸・中国・四国では、大手電力が7〜8円台なのに対してENEOS Powerが条件なし10円で、差がはっきり出ます。
なお、市場価格(JEPX)に連動して単価が変わる市場連動型のプランは、固定単価ではないため、このランキングには含めていません。
おすすめの売電先は「条件なしの単価」で比べる
買取先は、電気のセット契約や蓄電池の購入が条件になっていない「条件なしの単価」で比べるのが基本です。
条件付きのプランは単価が高く見えても、電気のセット契約で電気代が上がったり、蓄電池の購入が前提だったり、上乗せが一定期間だけだったりします。
公式サイトで確認できた条件付きの高単価プランは、次のとおりです。
| 会社・プラン名 | 単価(円/kWh) | 条件 |
|---|---|---|
| 東京ガス 蓄電池購入サポートプラン | 23 | 指定の蓄電池を購入・適用期間は半年 |
| レイテック スマートFIT(蓄電池導入) | 最大23(関東) | 容量10kWh以上の蓄電池の導入で通常8.5円に+14.5円・上乗せは工事完了後の半年間のみ(容量により+11.5〜14.5円) |
| 丸紅新電力 SHARPプラン | 15.0 | SHARPの蓄電池を購入・適用から最大1年 |
| 東邦ガス 買取プラン(ガス+電気セット) | 13.0→9.5 | 東邦ガスのガスと電気のセット契約・初年度13.0円で2年目以降9.5円 |
| idemitsuでんき でんきセット買取プラン | 11.5(関東) | idemitsuでんきの電気契約とセット |
| エバーグリーン プレミアムプラン | 10.5(関東) | 同社の低圧の電気契約とセット |
| Looopでんき LooopFIT | 8(関東)/7(中部・関西) | Looopでんき(動力プランを除く)への加入が必須 |
たとえば東京ガスの23円は、指定の蓄電池を購入した人向けで、適用期間も半年に限られます。
比較サイトで関東の高単価として紹介されることがあるスマートFITも、条件なしの単価は8.5円です。
公式が示す最大の単価は、蓄電池やエコキュートの導入、パワコンの交換を組み合わせた場合の上乗せで、上乗せの期間は工事完了後の半年間です(出典:レイテック「スマートFIT」公式)。
宣伝されている最大の単価ではなく、条件なしの単価と、上乗せが続く期間をあわせて確認すると、長く使ったときの差を正しく比べられます。
電気のセットが条件のプランは、売電単価の上乗せより電気料金の差のほうが大きくなることもあるため、電気代とあわせて総額で比べるのが安全です。
10年後(卒FIT後)は売電と蓄電池のどちらが得か

| こんな家 | 向いている選択 |
|---|---|
| 昼の余剰電力が多い | 蓄電池で昼の余りをためて夜に使う |
| 夜の使用量が多い | 蓄電池で自家消費を増やす |
| 停電に備えたい | 蓄電池(非常用電源として) |
| 余りが少ない・追加投資をしない | 売電を続けて、売電先を見直す |
卒FIT後に売った電気は7〜9円程度ですが、同じ1kWhを自分で使えば約31円分の電気代が浮きます。
1kWhあたりの差は約22〜24円で、余った電気を売るより自分で使うほうが得になりやすい計算です。
昼の余りを夜に回せる蓄電池は自家消費を増やせますが、本体価格が高く、元が取れるかは価格と使い方しだいです。
蓄電池を入れずに、昼に発電した電気でお湯を沸かすエコキュートや、電気自動車の充電に回して自家消費を増やす方法もあります。
太陽光発電10年後どうしてる?知恵袋・ブログの実例
卒FITを迎えた人の選択は、売電先の変更・蓄電池の導入・そのまま継続の3つに分かれます。
Yahoo!知恵袋では、太陽光が10年を過ぎて卒FITになった家庭の相談に、複数の体験が寄せられています。
ある回答者は「13年目で売電先を変更した」と書き、無料で変えられるなら条件の良い先にした方が得だとしています(出典:Yahoo!知恵袋)。
別の回答者は、地域の電力会社の再エネ契約を続けており、買取額の差が小さいため変更せず、蓄電池は入れずにEVへ充電していると書いています(出典:Yahoo!知恵袋)。
卒FITを機に5.5kWhの蓄電池(相見積もり140万〜170万円)を検討した別の相談では、回答者が「蓄電池はつけない方がいい」と述べ、7円ではなく11円以上で買う業者への売電先変更をすすめています(出典:Yahoo!知恵袋)。
この相談者は、助言をもとに機種選定と申し込みまで進めたと報告しています。
金額はいずれも回答者個人の試算で、実際の判断は自分の発電量と使い方で見積もることが前提です。
蓄電池の価格と元が取れる条件
経済産業省の検討会によると、補助事業以外で家庭用蓄電池を導入する場合の標準的な価格水準は、設備費が15〜20万円/kWh、工事費が2万円/kWh程度です(出典:経済産業省)。
同省は、2030年の目標価格を家庭用で7万円/kWh(工事費込み)と設定していますが、実際の価格はこの水準をまだ上回っています(出典:経済産業省)。
元が取れるかは、年間の節約額=蓄電池で自家消費に回せる電力量(kWh/年)×(31円−卒FIT単価)で見積もれます。
容量7kWh・1日に自家消費へ回せる量を5kWh・年300日稼働とすると、年1,500kWhを自家消費に回せます。
卒FIT単価を8.5円とすると、年間の節約額は1,500kWh×(31円−8.5円)=約33,750円です。
蓄電池7kWhの価格をこの標準水準で見ると、設備費と工事費を合わせて約119〜154万円です。
この場合の回収年数は約35〜46年で、売電との差だけで元を取るのは難しい計算です。
逆に、同じ使い方で15年で元を取るには、7kWhの総額を約51万円(33,750円×15年)、1kWhあたり工事費込み約7.2万円まで下げる必要があります。
これは、経済産業省が掲げる家庭用の目標価格(工事費込み7万円/kWh)とほぼ同じ水準です。
実際に払う価格は、自治体の補助金と販売店ごとの見積もりの差で変わるため、補助金を差し引いた見積もり額で判断するのが確実です。
停電時に電気を使える備えとしての価値も、あわせて考えておくと判断しやすくなります。
機種ごとの価格や口コミは、蓄電池メーカーの記事とあわせて比べると選びやすくなります。
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