東京都の蓄電池補助金はいくら？2026年度シミュレーションと「補助金300万円」の実態

東京都の家庭向け蓄電池補助金は、2026年度（令和8年度）は新設の蓄電池パッケージで蓄電容量1kWhあたり10万円、DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。

広告で見かける「300万円」という金額は、蓄電池の補助だけでは届かず、太陽光発電やV2Hなどの補助を合計して初めて届く金額です。

容量別のシミュレーション、国や区市町村の補助との併用、令和7年度からの変更点、300万円の真偽と注意したい勧誘、申請方法と期限を、クール・ネット東京の公式資料で確認してまとめました。

東京都の蓄電池補助金はいくら？【2026年度（令和8年度）】

2026年度（令和8年度）の東京都（クール・ネット東京）の蓄電池補助金は、新設の蓄電池パッケージで蓄電容量1kWhあたり10万円です。

DR実証に参加しない場合の助成額は、1戸あたり120万円が上限です。

すでにある蓄電池に足す増設（蓄電池ユニット）は1kWhあたり6万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸72万円です。

区分	単価	DR実証に参加しない場合の上限
蓄電池パッケージ（新設）	10万円/kWh	120万円/戸
蓄電池ユニット（増設）	6万円/kWh	72万円/戸
DR実証の加算（EM・IoT機器を設置する）	1台15万円	—
DR実証の加算（EM・IoT機器を設置しない）	1台10万円	—
リフォーム瑕疵保険等	7,000円/契約	—

助成額は、次の2つを比べて小さい方になります。

• 対象経費（税抜）＝（蓄電池システムの機器費＋工事費＋IoT機器の機器費・工事費）−国及び他の地方公共団体からの補助金
• 助成額＝蓄電容量（kWh）×単価（新設10万円・増設6万円）＋DR実証参加の加算

DR実証に参加しない場合は、この計算額が1戸120万円（増設は72万円）を超えても、上限までの支給になります。

新設の蓄電池パッケージは、太陽光発電がなくても対象になります。

ただし太陽光がない場合は、都が定める再生可能エネルギー電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていることが条件で、処分制限期間が過ぎるまで契約を続ける必要があります（出典：クール・ネット東京「実施要綱／交付要綱」）。

増設（蓄電池ユニット）は、太陽光発電がすでに設置されていることが条件です。

容量別の補助額シミュレーション（5・7・10・12kWh）

新設の蓄電池パッケージを、DR実証の加算1台で計算した場合の目安です。

蓄電容量	DR実証に参加しない場合	DR実証に参加（IoT機器なし・＋10万円）	DR実証に参加（IoT機器あり・＋15万円）
5kWh	50万円	60万円	65万円
7kWh	70万円	80万円	85万円
10kWh	100万円	110万円	115万円
12kWh	120万円	130万円	135万円

新設の蓄電池パッケージは1kWhあたり10万円で計算するため、容量が大きいほど助成額も増えます。

DR実証に参加しない場合は、蓄電容量が12kWhに達した時点で上限の120万円になります。

DR実証に参加する場合は1戸120万円の上限がなく、蓄電容量×10万円に加算を足した額（対象経費が上限）になります。

DR実証に参加すると10万〜15万円の加算

デマンドレスポンス（DR）実証は、電力の需給に合わせて蓄電池の充放電を調整する取り組みに参加するものです。

エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円が助成額に加算されます。

加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結している必要があります。

交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を結んだ場合は、加算が適用されません（出典：クール・ネット東京）。

国のDR補助金・区市町村の補助金と併用できるか

国にも家庭用蓄電池への補助（SII）があり、事業名は「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」です。

この国の補助は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため公募が終了しています（出典：環境共創イニシアチブ〈SII〉）。

東京都の助成額は、対象経費から国や他の地方公共団体の補助金を差し引いて計算します。

そのため国や区市町村の補助と併用はできますが、補助の合計が対象経費を超えることはできません。

区市町村の補助は、区市町村ごとに有無や金額、要件が異なります（出典：クール・ネット東京「区市町村の補助金等情報」）。

お住まいの区市町村の制度は、各区市町村のページで確認します。

たとえば杉並区の蓄電池補助金は、定置用リチウムイオン蓄電池1台につき定額5万円です。

杉並区の申請は、工事と支払いが終わってから行う事後申請で、工事の契約の前に事前申込をする東京都とは順番が異なります。

東京都の補助と組み合わせる場合、東京都の助成額は、杉並区の助成を差し引いた対象経費で計算します。

項目	杉並区の蓄電池補助金（令和8年度）
助成額	定置用リチウムイオン蓄電池：定額5万円
申請のタイミング	工事・支払いの完了後（事後申請）
対象期間	設置・工事の完了日が令和8年2月1日〜令和9年1月31日
申請受付期間	令和8年4月10日〜令和9年2月26日（必着）
主な要件	未使用品でリース品でないこと、申請者・契約者・支払者が同一人であること
対象者	区内の自ら住む住宅に設置した杉並区民など（分譲マンションの共用部分に設置した管理組合も対象）
予算の状況	予算2億2,656万円のうち申込率49.67%（2026年10月27日時点）

ほかの区市町村にも、東京都の補助とは別に蓄電池の補助がある場合があります。

東京都の補助は、工事契約の前に事前申込をすることが条件です。

見積もりの段階で、補助金に対応した業者か、事前申込の手続きまで任せられるかを確認しておくと安心です。

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令和7年度（2025年）・令和6年度からの変更点

東京都の蓄電池補助金は、年度ごとに単価や上限、対象機器の要件が変わっています。

年度	新設の単価	DR実証に参加しない場合の上限	DR実証の加算	対象機器
令和6年度（2024年）	15万円/kWh（6.34kWh以上）／19万円/kWh（6.34kWh未満・最大95万円）	太陽光なしで120万円（太陽光ありは助成対象経費の3/4）	＋10万円	SIIパッケージ登録機器
令和7年度（2025年）	12万円/kWh	戸当たり上限の定めなし（助成対象経費〈税抜〉が上限）	＋10万円	SIIパッケージ登録機器
令和8年度（2026年）	10万円/kWh	120万円/戸	設置する1台15万円／しない1台10万円	SII登録機器（10月1日以降の事前申込は令和8年度の登録済製品のみ）

単価は令和6年度の15万円/kWh前後から、令和7年度は12万円/kWh、令和8年度は10万円/kWhへと下がっています。

令和7年度の情報をもとに計画していた場合、新設の単価が1kWhあたり2万円下がっている点に注意が必要です。

令和8年度は、10月1日以降に事前申込をするとSIIの令和8年度の登録済製品のみが対象になり、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出も必須になりました。

東京都の蓄電池補助金300万円は本当？怪しい勧誘とデメリット

家庭用蓄電池に対する東京都の補助は、DR実証に参加しない場合で1戸120万円が上限です。

広告で見かける300万円・450万円といった金額は、蓄電池の補助だけでは届かず、太陽光発電やV2Hなど、ほかの補助を合計して初めて届く金額です。

金額の大きさだけで判断せず、内訳と条件を1つずつ確認することが大切です。

300万円・450万円になる組み合わせ

令和8年度の東京都の単価で、既存の戸建て住宅を前提に2つの例を計算します。

例1は、傾斜屋根に太陽光5kWと蓄電池12kWhを入れ、DR実証に参加する場合です。

• 太陽光5kW（既存住宅・1kWあたり12万円）＝60万円
• 蓄電池12kWh（1kWhあたり10万円＋DR実証の加算15万円）＝135万円
• 合計＝195万円で、300万円には届きません

例2は、例1の太陽光を10kWに増やし、EVとV2Hを加える場合です。

• 太陽光10kW（既存住宅・1kWあたり12万円）＝120万円
• 蓄電池12kWh（DR実証参加・IoT機器あり）＝135万円
• V2H（太陽光とEVを持つ場合は対象経費の全額・上限100万円）＝100万円
• 合計＝355万円で、300万円を超えます

450万円に届かせるには、陸屋根の架台（既存の戸建てで1kWあたり10万円）や防水工事（1kWあたり18万円）の上乗せ、機能性の高い太陽光の上乗せ、さらに大きな容量などを積み上げる必要があります。

「300万円以上」「450万円以上」といった金額を前面に出す広告や勧誘もあります。

こうした金額は、太陽光発電を大きくする、V2Hを加えるなど、複数の補助を条件どおりに組み合わせた場合の合計で、どの家でも受け取れる金額ではありません（出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業／戸建住宅におけるV2H普及促進事業」）。

東京都が注意を呼びかけている勧誘（「後日返金」「実質負担なし」）

東京都（公社）は、「後日、事業者から返金が受けられる」「実質的に、お客様の費用負担なしで設置できる」といった営業に注意を呼びかけています。

このような営業を受けて申請すると、助成金交付要綱に照らして不正な申請となる可能性があるとされています。

公社が不正とみなす例として、次の3つが挙げられています。

• 値引きやキャッシュバック（後日返金）の額を差し引かずに、含めたまま助成額を申請する
• 工事請負契約書とは別に、金額を水増しした契約書を作って申請する（二重契約）
• 国や他の自治体の補助金との併給の事実を隠して申請する

キャッシュバックやポイントなどの現金同等物は、助成対象経費から除いて契約書の内訳に記載するルールです。

公社は、要綱や手引きを申請者自身が確認し、複数社から見積もりを取るよう呼びかけています。

不正をした手続代行者・施工事業者を対象外とする措置も公表されています（出典：クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」）。

デメリットとして押さえておきたいのは、工事契約の前に事前申込が必要で、順番を間違えると対象外になる点です。

DR実証の加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を結ぶ必要があります。

対象機器の要件は年度の途中でも変わり、令和8年10月1日以降の事前申込ではSIIの令和8年度の登録済製品のみが対象になります。

東京都の蓄電池補助金の申請方法といつまで

申請は電子申請で、工事契約の前に事前申込をするところから始まります。

1. 認証用メールアドレスの登録
2. 事前申込（工事契約・リフォーム瑕疵保険の契約の前）
3. 工事請負契約
4. 設置工事
5. 交付申請兼実績報告
6. 審査（書類審査・必要に応じて行う現地調査等）
7. 交付決定兼額確定、助成金の支払い

申請の流れ（事前申込は工事契約の前）

手続きを業者に代行してもらう場合、事前申込受付番号は公社に問い合わせても答えてもらえないため、代行者に確認します。

令和8年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告の際に金融機関発行の証明書等（振込明細書や通帳の写しなど）の提出が必須です（出典：クール・ネット東京「金融機関発行の証明書等に関するFAQ」）。

いつまで申請できる？

助成対象機器の設置期間は、令和8年4月1日から令和11年3月30日までです。

交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内（事前申込有効期限）と令和11年3月30日の、どちらか早い日までに提出します。

交付は公社の予算の範囲内で決まるため、予算に達すると交付されない可能性があります。

助成金は、額が確定したあとに速やかに支払われるとされていますが、振込までの具体的な日数は要綱に定められていません（出典：クール・ネット東京「交付要綱」）。

対象機器は10月1日以降、SIIの令和8年度登録製品のみ

対象になる蓄電池は、国の補助事業で一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が登録している機器です。

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが対象になります。

令和8年4月1日から6月30日までに契約締結または契約・工事完了した事業は、この条件から除かれます。

見積もりの段階で、選ぶ蓄電池がSIIの令和8年度の登録済製品かどうかを確認しておくと確実です（出典：クール・ネット東京）。

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東京都の蓄電池補助金のよくある質問