蓄電池の価格はいくら？家庭用の相場と後付け価格・今後の推移【2026年】

家庭用蓄電池の価格は、工事費を含めて1kWhあたりおよそ17〜22万円が相場で、7kWhで119万〜154万円、10kWhで170万〜220万円が総額の目安です（いずれも計算値）。

すでに太陽光発電がある家に蓄電池だけを足す後付けと、太陽光と蓄電池を同時に入れるセットでは、かかる費用の考え方が変わります。

東京都などの補助金を使うと実質の負担は下がり、国は2030年度に1kWhあたり約7万円以下（工事費を含む・税抜）をめざしています。

家庭用蓄電池の価格・設置費用の相場【10kWhはいくら？】

蓄電容量	総額の目安（計算値）
5kWh	85万〜110万円
7kWh	119万〜154万円
10kWh	170万〜220万円
12kWh	204万〜264万円
16kWh	272万〜352万円

家庭用蓄電池の価格は、本体などの設備費と工事費に分かれ、補助金を使わずに導入する場合の標準的な水準は設備費15〜20万円/kWh・工事費2万円/kWh程度です（出典：経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」）。

国の補助事業のデータでは、設備費のうち電池部分がおよそ半分を占めるとされています（出典：同とりまとめ）。

容量が大きいほど総額は上がりますが、1kWhあたりの工事費は容量が大きいほど下がる傾向があります（出典：同とりまとめ）。

家庭に合う容量は電気の使い方で変わるため、見積もりの段階で業者に試算してもらうと、無駄のない容量を選べます。

蓄電池の後付け価格と太陽光とのセット価格

区分	例の容量	総額の目安（計算値）
蓄電池のみを後付け	蓄電池7kWh	119万〜154万円
太陽光と同時にセット	太陽光5kW＋蓄電池7kWh	約264万〜305万円

蓄電池の後付け価格

蓄電池だけを後から足す場合の総額は、1kWhあたり17〜22万円で計算すると、7kWhでおよそ119万〜154万円が目安です（計算値）。

後付けには、蓄電池専用のパワーコンディショナを追加する単機能型と、太陽光と蓄電池を1台のパワーコンディショナで動かすハイブリッド型があります。

単機能型は、太陽光が設置済みの家でも既設のパワーコンディショナを残したまま追加でき、太陽光がない家にも導入できます。

ハイブリッド型は既設のパワーコンディショナを置き換えるため、新築での同時導入やパワーコンディショナの交換時期に合わせた導入で候補になります。

卒FIT後の売電価格は、大手電力で1kWhあたり7〜9円程度です。

電力会社から買う電気は1kWhあたり31円（出典：全国家庭電気製品公正取引協議会の目安単価）のため、売るよりも蓄電池にためて自家消費に回すほうが、1kWhあたりの価値は大きくなります。

出典：オムロン公式サイト

太陽光と蓄電池のセット価格

太陽光と蓄電池を同時に入れるセットの総額は、太陽光5kW（新築28.9万円/kW・既築30.1万円/kW）と蓄電池7kWh（17〜22万円/kWh）で計算すると、およそ264万〜305万円が目安です（計算値）。

太陽光と蓄電池を同時に導入する場合は、1台のパワーコンディショナで両方を動かすハイブリッド型も選べます。

太陽光発電そのものの設置費用の内訳は、太陽光発電の設置費用の記事で確認できます。

補助金を使った蓄電池の実質価格

蓄電池の総額の目安（7kWh・計算値）	119万〜154万円
東京都の補助（DR実証に不参加・10万円/kWh×7kWh）	70万円
実質の負担（計算値）	49万〜84万円

東京都の補助金は、DR実証に参加しない場合で1kWhあたり10万円のため、7kWhでは70万円が目安となり、総額119万〜154万円から引くと実質の負担は49万〜84万円になります（計算値）。

国の家庭用向けでは、令和7年度補正「家庭用蓄電システム導入支援事業」が実施されましたが、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達して公募が終了しました（2026年10月時点）。

補助金は自治体ごとに金額・条件・受付期間が異なるため、見積もりの段階で対象の機種かどうかを業者に確認します。

あわせて、お住まいの自治体の公式情報でも対象や受付期間を確かめておくと安心です。

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蓄電池価格の推移と今後

国の補助事業のデータでは、家庭用蓄電システムの価格は2022年度から2023年度にかけて低減が確認されています（出典：経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」）。

国は2030年度の目標価格として、工事費を含めて1kWhあたり約7万円以下（税抜）をめざしています（出典：経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会」）。

年度	区分	1kWhあたりの価格
2019年度（足元）	補助実績などから算出（工事費を含む・税抜）	18.7万円/kWh
2022年度	補助事業データの推計	設備費11.7万円＋工事費2.2万円/kWh
2023年度	補助事業データの推計	設備費11.1万円＋工事費1.0万円/kWh
2030年度（目標）	国の目標価格（工事費を含む・税抜）	約7万円/kWh以下

経済産業省のデータで見る蓄電池価格の推移

補助事業のデータでは、家庭用蓄電システムの設備費は2022年度の11.7万円/kWhから2023年度は11.1万円/kWhへ、工事費は2.2万円/kWhから1.0万円/kWhへ下がりました（出典：経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」資料3）。

一方、補助金を使わずに導入する場合の市場の標準は設備費15〜20万円/kWh・工事費2万円/kWhで、補助事業のデータより高い水準です（出典：同資料3）。

補助実績などから算出した足元（2019年度）の価格は、工事費を含めて1kWhあたり18.7万円/kWhと示されました（出典：経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会 第3回 資料4〈2021年1月〉）。

蓄電池は今後安くなる？2030年の目標価格

国の目標価格は、2030年度に工事費を含めて1kWhあたり約7万円以下（税抜）です（出典：経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会 第3回 資料4）。

これは、蓄電池を導入した方が経済的に有利になる状態（ストレージパリティ）に必要な水準として試算されたものです（出典：同資料4）。

価格が下がるのを待つ場合は、待つ間にかかる電気代、使える補助金が受付中かどうか、卒FITを迎える時期を踏まえて判断します。

根拠のない値下がりの見込みで待つよりも、見積もりの時点で使える補助金と価格を確かめるほうが確実です。

蓄電池の価格ランキング（メーカー別）

公式で確認できた主要5社のメーカー希望小売価格は、1kWhあたりに直すと約33万〜48万円（工事費別・計算値）です。

実際の設置費用の相場（工事費込みで1kWhあたり17〜22万円）より高く、実際の価格は見積もりで決まります。

メーカー	代表機種	容量	メーカー希望小売価格	税区分	工事費	1kWhあたり（計算値）
ニチコン	単機能蓄電システム ESS-U4M1	11.1kWh	3,700,000円	税抜	別	約33.3万円/kWh
長州産業	スマートPVマルチ9.7kWh（一般）	9.7kWh	3,602,500円	税込	別	約37.1万円/kWh
パナソニック	創蓄連携システムS＋（蓄電池ユニット＋パワーステーション）	5.6kWh	2,307,800円（ユニット1,485,000円＋パワーステーション822,800円）	税込	別	約41.2万円/kWh
シャープ	クラウド蓄電池システム（JH-WB2421構成・2024年発売）	7.7kWh	3,486,450円（システム価格）	税込	別	約45.3万円/kWh
京セラ	Enerezza EGS-LM1100	11.0kWh	5,236,000円	税込	別	約47.6万円/kWh

各機種のくわしい評判や特徴は、ニチコン蓄電池の口コミの記事とECODA蓄電池の記事で確認できます。

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蓄電池の価格のよくある質問