リフォーム・リノベーション補助金一覧2026｜条件・期限・申請方法も解説

と悩んでいる方もいると思います。

補助金は種類が多く、自分に合う制度やもらえる金額、申請のタイミングまで分かりにくいですよね。

2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」や「みらいエコ住宅2026事業」など新しい制度も登場しているため、最新情報をしっかりチェックして上手に活用することが大切です。

そこでこの記事では、2026年最新の補助金制度をわかりやすく整理し、リフォーム・リノベーションで使える制度や申請のポイントまで解説します。

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【結論】2026年に使えるリフォーム・リノベーション補助金は2系統

2026年に使えるリフォーム・リノベーションの補助金は、「国の補助金」と「地方自治体の補助金」の２つに分けられます。

なかには併用できる制度もあり、補助金は返済不要なので上手に活用すればリフォーム費用を大きく抑えることも可能です。

さらに、補助金とあわせて活用できる「減税制度（4制度）」もあるためトータルでの負担軽減につながります。

2026年に使える補助金制度はすでに発表されています。

例えばみらいエコ住宅2026事業では2025年11月28日以降の着工分が対象となるため、早めに情報をチェックして準備しておくと安心です。

【大前提】補助金はリフォームでもリノベーションでも使える

「リフォームとリノベーションって何が違うの？」と迷う方も多いと思います。

一般的には目的や工事の規模によって次のように使い分けられています。

リフォーム	壁紙の張り替えや外壁の補修など、古くなった部分を新しくする工事。
リノベーション	間取り変更や耐震補強など、住まいの性能や価値を高めるための工事。

ただし、助金制度においては、この「リフォーム」「リノベーション」という呼び方の違いはほとんど関係ありません。

どちらの工事であっても同じ制度・同じ条件・同じ上限額で申請することができます。

補助金の対象になるポイントになるのは、名称ではなくあくまで「工事の中身」です。

例えば、

このように、「リフォームだから使えない」「リノベだから使える」ではなく、工事内容が各制度ごとの要件や対象工事にに当てはまるかどうかが判断基準となります。

この記事では、リフォーム・リノベーションをまとめて扱いながら、工事内容ごとに使える制度を分かりやすく解説しているためどちらを検討している方にも役立つ内容となっています。

2026年リフォーム・リノベーション補助金の2系統と減税制度を全体像で解説

現在使用できる制度は「補助金2系統」と「減税制度」です。

リフォーム・リノベーション補助金の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は2025年に終了

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は2025年度（令和7年度）予算分をもって終了しました。

この制度は、最大210万円の補助が受けられることから「フルリノベならしっかり補助が出る制度」として広く知られていました。

しかし、2025年度（令和7年度）の予算をもって終了したため2026年度（令和8年度）は実施されません。

このことについては、国土交通省からも正式に発表されています。

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令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 長期優良住宅化リフォーム推進事業では、既存住宅や住宅ストックに対し、適切なメンテナンスによる長寿命化等に資する優良な取り組みへの支援を行います。

そのため「最大210万円の補助が出る」といった情報を見かけることがあっても、2026年時点では対象外となるため注意が必要です。

では、2026年はどうなるのかというと、1つの制度に頼るのではなく下記の複数の制度を組み合わせて活用するのが基本になります。

上記の制度を組み合わせることでトータルでの負担を抑えることができます。

2026年は「1つの大きな補助金」から「いくつかの制度を上手に組み合わせる」とイメージしておくと分かりやすいです。

【2026年版】リフォーム・リノベーション補助金一覧｜減税制度も比較

2026年度のリフォーム補助金は、条件がそろえば合計で最大100万円の受給が可能です。

表の中で「部分リフォーム」や「大規模リノベーション」に◎や○が付いていても、すべての工事が補助金の対象になるわけではありません。

基本的には以下のような工事はどの制度でも対象外となります。

なぜ上記の工事が対象外になるのかというと、補助金は「住宅の性能を高める工事」を支援する制度だからです。

最終的には「その工事内容が各制度の対象条件に当てはまるかどうか」が判断のポイントになります。

そのため、表の記号だけで判断するのではなく、ご自身の工事内容が対象になるかどうかをあわせて確認することが大切です。

各制度の対象となる工事の詳しい内容については、本記事内の「【制度別】2026年リフォーム・リノベーション補助金の条件・期限を解説」で具体例つきで分かりやすく解説しています。

住宅省エネ2026キャンペーンは4事業を束ねた国の制度

住宅省エネ2026キャンペーンとは、住宅の省エネ化を促進するために国が実施している補助制度です。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、環境省・国土交通省・経済産業省の3省庁が連携し、複数の補助事業をまとめて活用できる仕組みとして2023年から始まりました。

このキャンペーンは以下の4つの事業で構成されています。

それぞれ対象となる工事や補助内容は異なりますが、いずれも「住宅の省エネ性能を高める工事」が対象になっている点が共通しています。

また、申請は登録事業者がまとめて行う「ワンストップ申請」となっており、申請する側が個別に申請する必要がないのも特徴です。

ただし注意点として、補助金制度の併用には以下の注意点があります。

2025年からの主な変更点としては、先進的窓リノベの補助上限が最大200万円から100万円に変更されている点やみらいエコ住宅2026事業が全世帯対象へと拡大された点が挙げられます。

制度内容は去年とは違うため、最新情報をこまめにチェックしましょう。

詳細については、本記事内の「【制度別】2026年リフォーム・リノベーション補助金の条件・期限を解説」で具体例つきで分かりやすく解説しています。

工事規模別おすすめ制度【2026年度版】

リフォーム・リノベーションの補助金は、「どのくらいの規模で工事をするか」によって最適な制度が変わります。

ここでは工事規模ごとにおすすめの制度と目安となる補助額を整理しました。

2026年度は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が終了しているため、規模Cの場合も「みらいエコ住宅2026＋各種補助＋減税・非課税制度」の組み合わせが基本と考えておくと分かりやすいです。

ご自身の工事がどの規模に当てはまるか分からない方は、本記事内の「リフォーム・リノベーション補助金の選び方」で判断のポイントを詳しく解説しているので確認してみてください。

2026年度リフォーム・リノベーション補助金の2025年度との違い

2026年の補助金制度は2025年から大きく内容が見直されています。

しかし、2026年4月時点でも「最大210万円もらえる」といった2025年までの古い情報が掲載されたままの記事も多いため注意が必要です。

リフォーム・リノベーション補助金｜2025年度から2026年度への変更点一覧

ここでは2025年度から2026年度にかけて変更された主なポイントを制度ごとに一覧でまとめています。

どこが変わったのかを整理しておくことで、現在の補助金の考え方や活用方法がぐっと分かりやすくなります。

まずは全体像を確認してみましょう。

制度	2025年度	2026年度	変更の影響度
先進的窓リノベ	最大200万円	最大100万円	縮小
子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円／子育て・若者夫婦世帯限定／開口部工事は任意	「みらいエコ住宅2026」に改称・再編、最大100万円／全世帯対象化／開口部工事必須化／築年数×性能で4段階（40／50／80／100万円）	拡大＋要件変更
給湯省エネ	エコキュート／ハイブリッド／エネファーム	2025年とほぼ同水準で継続（エコキュート7or10万円／ハイブリッド10or12万円／エネファーム17万円）	維持
賃貸集合給湯省エネ	賃貸オーナー向け5〜10万円	同水準で継続（5〜10万円＋ドレン水排水+3万円）	維持
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大210万円（評価基準型80万円／認定型160万円＋三世代同居・若者子育て・中古購入の加算）	実施なし（終了）／社会整備総合交付金の「住宅・建築物省エネ改修促進事業」へ移行検討中	廃止
住宅ローン減税（増改築）	控除期間最大10年	省エネ基準適合住宅は最大13年に延長／適用期限も令和12年（2030年）末まで5年延長	拡大
リフォーム促進減税	令和7年末までの期間限定の制度	令和10年末まで3年延長／控除上限額も維持（バリアフリー60万円／その他62.5万円）	拡大
固定資産税の減額	耐震1/2・省エネ1/3・バリアフリー1/3・長期優良化2/3（令和8年3月末まで）	同率を維持しつつ令和13年3月末まで5年延長	延長
住宅取得等資金の贈与税非課税	省エネ等住宅1,000万円／それ以外500万円（令和5年末まで）	同額で令和8年末まで延長／ただし省エネ等住宅の要件厳格化（断熱等級5以上かつ一次エネ等級6以上）	延長＋要件厳格化
自治体独自の補助金	各自治体ごとに内容が異なる	継続（自治体ごとに2026年度予算で要確認）	維持

上記の表は「どこがどう変わったのか」を整理しながら見ると分かりやすいです。

とくに変更影響度の縮小・拡大・終了・要件の見直しという4つの視点で押さえておくと、全体の流れがつかみやすくなります。

制度	2026年度の変更点
先進的窓リノベ	補助上限が見直され、窓リフォーム単体での補助額が縮小
みらいエコ住宅2026	補助対象が拡大。ただし窓などの開口部工事が必須
長期優良住宅化リフォーム推進事業	2025年度で終了
贈与税の非課税制度	省エネ性能の要件が見直し

また、2026年度は以下の点にも注意が必要です。

そのため2026年は、ひとつの制度だけに頼るのではなく、複数制度を組み合わせながら活用することがポイントになります。

一番影響が大きいリフォーム・リノベーション補助金と減税の変更点3つ

2026年は細かな変更も多いですが、なかでも影響が大きいのは次の3つです。

① 長期優良住宅化リフォーム推進事業の終了
 これまでフルリノベでよく使われていた「最大210万円／戸」の補助制度が、2025年度で終了しました。
詳細は、本記事内の「長期優良住宅化リフォーム推進事業（2026年度実施なし）｜代替制度と活用戦略」で詳しく解説しています。

②みらいエコ住宅2026の全世帯対象化＋最大100万円化
 これまで子育て世帯などが中心だった制度が、2026年は幅広い世帯で利用できるようになりました。
補助上限も最大100万円となり、多くの方にとって使いやすい中心的な補助金になっています。
詳細は、本記事内の「みらいエコ住宅2026事業（Мe住宅2026）｜旧・子育てグリーン住宅支援事業の後継で最大100万円」で詳しく解説しています。

③住宅ローン減税の省エネ適合住宅13年化
 省エネ基準を満たせば住宅ローン減税を最大13年間受けられるようになりました。
大規模リノベで住宅ローンを検討している方にとっては大きなメリットです。
詳しくは、本記事内の「住宅ローン減税｜大規模リフォーム・リノベで住宅ローンを組む人向け」で詳しく解説しています。

「2025年の古い情報で判断すると損する」3つのパターン

2025年までの古い情報をもとに判断してしまうと思わぬ損につながることがあります。

ここではよくある注意したいケースを紹介します。

窓リノベで「最大200万円」と思い込んでいるケース

2025年は先進的窓リノベで最大200万円の補助が受けられるケースもありましたが、2026年は上限が最大100万円に見直されています。

そのため、同じ前提で計画してしまうと差額の100万円は自己負担となってしまいます。

あらかじめ最新の上限を確認したうえで余裕をもった計画にしておくと安心です。

「最大210万円のフルリノベ補助がある」前提で考えているケース

これまで大規模リノベで活用されていた長期優良住宅化リフォーム推進事業は2025年度で終了しています。

そのため、制度を前提に予算を考えてしまうと想定していた210万円分がそのまま不足してしまいます。

2026年は別の補助金を組み合わせて計画を進めることが大切です。

「子育て世帯じゃないから使えない」と思っているケース

子育てグリーン住宅支援事業は2025年まででしたが、2026年からは「みらいエコ住宅2026」として全世帯対象に広がっています。

条件を満たせば最大100万円の補助が受けられるため、知らずに見逃してしまうのはもったいないポイントです。

リフォーム・リノベーション補助金と減税を使った「2026年最新勝ちパターン」

2026年のリフォーム・リノベーションは、これまでのように「補助金でいくらもらえるか」だけで考えるのではなく、減税や非課税制度も含めてトータルで考えることがポイントになります。

2025年まで：補助金だけでも大きくカバーできた

2025年までは長期優良住宅化リフォームで最大210万円、先進的窓リノベで最大200万円といったように、1つひとつの補助額が大きいのが特徴でした。

そのため、補助金を組み合わせるだけでも合計で約500万円前後になるケースもあり「補助金でしっかりカバーする」という考え方が主流でした。

2026年以降：組み合わせて考えるのが基本に

一方で2026年は長期優良住宅化リフォーム推進事業が終了したことで、この2025年度までの前提が大きく変わっています。

みらいエコ住宅2026や先進的窓リノベ、給湯省エネ、自治体補助などを組み合わせても補助金の合計はおおよそ250〜350万円程度が目安になります。

「減ってしまった」と感じるかもしれませんが、むしろここがポイントです。

2026年はここに住宅ローン減税（最大13年）や贈与税の非課税（最大1,000万円）を組み合わせることで実際の負担をしっかり抑えることができます。

2026年は「合計でどれだけ得するか」が大事

このように2026年は、減税や非課税まで含めて考えるとトータルでの負担軽減は十分に期待できます。

場合によっては減税の効果が大きく、結果的に2025年と同じくらい、もしくはそれ以上に負担を抑えられるケースもあります。

2026年は複数の補助金を組み合わせて「合計でどれだけ得するか」がポイントです。

具体的な勝ち筋については、本記事内の「戸建て（築20〜40年）のフルリノベーションの黄金パターン【2026年度版】」で詳しく解説しています。

【制度別】2026年リフォーム・リノベーション補助金の条件・期限を解説

ここからは、2026年に使えるリフォーム・リノベーション補助金について、制度ごとの条件や期限を分かりやすく解説していきます。

①先進的窓リノベ2026事業｜窓・ドアの断熱で最大100万円

「先進的窓リノベ2026事業」の制度概要や条件を整理すると以下の通りです。

②みらいエコ住宅2026事業（Мe住宅2026）｜旧・子育てグリーン住宅支援事業の後継で最大100万円

「みらいエコ住宅2026事業（Мe住宅2026）」の制度概要や条件を整理すると以下の通りです。

③給湯省エネ2026事業｜エコキュート・エネファームで高効率化

「給湯省エネ2026事業」の制度概要や条件を整理すると以下の通りです。

④賃貸集合給湯省エネ2026事業｜賃貸オーナー向け制度

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の制度概要や条件を整理すると以下の通りです。

⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業（2026年度実施なし）｜代替制度と活用戦略

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の制度概要や条件を整理すると以下の通りです。

2025年度で予算分は終了、後続制度は未決定の状態です。
社会整備総合交付金の後継制度が確定次第、本記事を更新します。
ご自身で最新情報を確認したい方は国交省公式でご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の終了に伴い「どうしたら良いのか」というと、2026年度は以下のような代替制度を組み合わせて活用するのがおすすめです。

これまで活用されていた工事	2026年度の主な代替制度・活用方法
旧・長期優良住宅化リフォームの主力工事（躯体断熱・開口部断熱）	「みらいエコ住宅2026事業」＋「先進的窓リノベ2026事業」を組み合わせる
耐震改修	自治体独自の耐震補助を活用（上限100万円前後の自治体も多い）
劣化対策（外壁・屋根の長寿命化）	自治体の長寿命化補助やリフォーム促進減税で対応する
中古購入＋リノベの50万円上乗せ	「住宅取得等資金の贈与税非課税制度」＋「住宅ローン減税」を組み合わせる

⑥地方自治体の独自補助金｜知らないと損する隠れた原資

各市区町村が独自に実施している補助制度も見逃せません。

内容は自治体ごとに異なり、耐震改修やバリアフリー、三世代同居、空き家活用、移住・定住支援など、地域の事情に合わせた多彩な内容が用意されています。

こうした制度は国の補助金と併用できるケースも多く、うまく組み合わせることで負担をさらに抑えられるのが大きなメリットです。

一方で、自治体補助金は「先着順」や「予算上限に達し次第終了」といったケースがほとんどです。

タイミングを逃すと利用できないこともあるため、リフォーム計画と同時に早めに情報収集・申請準備を進めておくことが重要となります。

制度の有無や条件は地域によって大きく異なるため、まずは「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」で自分のエリアで使える制度を確認しておきましょう。

リフォーム・リノベーション補助金と併用可能な減税｜条件やいつまで適用か

リフォーム・リノベーションでは、補助金だけでなく減税制度もあわせて活用することができます。

補助金は「あとからお金がもらえる仕組み」、減税は「支払う税金が軽くなる仕組み」なので、併用することが可能です。

補助金＋税金の軽減でトータルの負担をしっかり抑えられるのが特徴です。

また、減税制度の中には窓交換などの部分リフォームでも使えるものがあります。

「大規模なリノベじゃないと対象にならないのでは…」と感じている方でも意外と使えるケースは多いので、事前にチェックしておくと安心です。

制度名	税目	控除・減額の内容	主な対象工事	適用期限（2026年度改正後）	部分リフォーム	大規模リノベ
住宅ローン減税（増改築）	所得税・住民税	年末ローン残高×0.7%を控除／控除期間は省エネ基準適合住宅で最大13年・一般既存住宅で最大10年	増改築・大規模修繕等（工事費100万超＋床面積50㎡以上＋増改築等工事証明書）	令和12年（2030年）12月31日まで（2026年度改正で5年延長）	△	◎
リフォーム促進減税（所得税）	所得税	対象工事標準費の10%を一括控除（上限：バリアフリー60万円／耐震・省エネ・長期優良化・三世代同居・子育て対応 各62.5万円）／超過分は1,000万円まで5%控除	耐震／省エネ／バリアフリー／長期優良化／子育て対応／三世代同居の6類型	令和8年1月1日〜令和10年12月31日（3年延長）	◎	◎
固定資産税の減額	固定資産税	翌年度1年分を減額（耐震1/2／省エネ1/3／バリアフリー1/3／長期優良住宅化2/3）	耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅化	令和13年（2031年）3月31日まで／工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告	◎	○
住宅取得等資金の贈与税非課税	贈与税	省エネ等住宅：最大1,000万円／それ以外：最大500万円が非課税	親等直系尊属から住宅取得・増改築資金の贈与	令和8年12月31日まで	○	◎

 2026年度税制改正の最重要ポイント
・住宅ローン減税は省エネ基準を満たす住宅であれば最大13年間に延長
・リフォーム促進減税は令和10年末まで3年間延長
・贈与税非課税要件は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上へと厳格化

①住宅ローン減税｜大規模リフォーム・リノベで住宅ローンを組む人向け

リフォーム・リノベーションでも活用できる代表的な減税制度が住宅ローン減税です。

条件を満たすことで、一定期間にわたって所得税や住民税の負担を軽減できます。

項目	内容
制度概要	年末のローン残高×0.7％が、所得税・住民税から控除される
控除期間	省エネ基準適合住宅：最大13年／一般既存住宅：最大10年（2026年度改正で省エネ住宅は10年→13年に延長）
利用条件（世帯・築年数・工事要件）	工事費100万円超／床面積50㎡以上（所得1,000万円以下は40㎡以上でも可）／増改築等工事証明書の取得／返済期間10年以上のローン
借入対象上限	中古住宅＋リノベ：最大2,000万円／買取再販住宅：最大3,000万円
適用期限	2030年12月31日まで（2026年度改正で5年延長）
補助金との併用	併用可（補助金相当額は控除対象から除外）
注意点	性能向上リフォームに該当しない場合は対象外となるケースあり／住宅ローン減税とリフォーム促進減税は原則どちらか選択（耐震改修のみ併用可）

詳しくは国税庁「住宅借入金等特別控除」公式ページをご確認ください。

②リフォーム促進減税（所得税の特別控除）｜部分リフォームでも使える代表格

窓交換やバリアフリーなどの部分リフォームでも活用しやすいのが、リフォーム促進減税（所得税の特別控除）です。

項目	内容
制度概要	要件を満たすリフォームの「標準工事費」×10％を所得税から控除できる制度
控除期間	工事を行った年の所得税から一括控除
利用条件（世帯・築年数・工事要件）	合計所得3,000万円以下／増改築等工事証明書の取得／登録事業者による施工
借入対象上限	借入要件なし（ローン不要でも利用可能）
適用期限	2026年1月1日〜2030年12月31日（3年延長）
補助金との併用	補助金・固定資産税減額とは併用可／住宅ローン減税とは原則選択適用（耐震のみ併用可）
注意点	控除対象は実際の工事費ではなく、国交省告示の「標準工事費」が基準。対象工事に該当しない場合は適用不可。

どの工事を行うかによって、控除できる上限額が変わります。

詳しくは国税庁・国交省リフォーム促進税制公式ページをご確認ください。

③固定資産税の減額｜翌年度の税金が最大2/3減額

リフォーム・リノベーションでは、一定の条件を満たすことで固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

項目	内容
制度概要	対象となるリフォーム工事を行った翌年度分の固定資産税が減額される制度
控除期間	工事完了翌年度の1年間
利用条件（世帯・築年数・工事要件）	耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅化などの対象工事を行うこと／工事内容に応じた要件を満たす必要あり
借入対象上限	借入要件なし（ローン不要でも利用可能）
適用期限	2031年3月31日まで延長
補助金との併用	他の減税制度・補助金とも基本的に併用可
注意点	自動適用ではなく、市区町村への申告が必須。 工事完了後3ヶ月以内に申告しないと受付不可となるため注意。

工事内容ごとの減額率は、以下の通りです。

各市区町村によって申告方法や必要書類が異なるため、工事完了後は早めに自治体窓口へ確認しておくことが重要です。

詳しくは国交省リフォーム促進税制（固定資産税）公式ページをご確認ください。

④贈与税の非課税措置｜親から資金援助を受けてリフォーム・リノベする場合

親や祖父母からリフォーム・リノベーション資金の援助を受ける場合は、贈与税の非課税制度も活用できます。

とくに中古購入＋リノベでは2026年度から重要度が高まっている制度のひとつです。

項目	内容
制度概要	親・祖父母など直系尊属から住宅取得・増改築資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度
控除期間	一括非課税（贈与時に適用）
利用条件（世帯・築年数・工事要件）	贈与を受けた翌年3月15日までに工事完了＋入居／受贈者18歳以上／合計所得2,000万円以下（40〜50㎡未満は1,000万円以下）
借入対象上限	省エネ等住宅：最大1,000万円／その他住宅：最大500万円
適用期限	2026年12月31日まで（3年延長）
補助金との併用	補助金・他の減税制度とも併用可
注意点	自動適用ではなく、翌年の確定申告で贈与税申告書の提出が必須。 現金の受取時期や契約タイミングにも注意が必要。

非課税枠は住宅性能によって異なります。

中古購入＋リノベでは、長期優良住宅化リフォーム推進事業の「中古購入50万円上乗せ」が終了したため、その代わりとしてこの制度を活用するケースが増えています。

詳しくは国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」公式ページをご確認ください。

【独自調査】リフォーム・リノベーション経験者に聞いた「補助金のリアル」

リフォーム・リノベーションの補助金は、「知っているか知らないか」でかなり差が出やすい制度です。

実際に経験者の声を見ても「あとから使える制度を知った」「申請期限に間に合わなかった」「もっと早く調べておけばよかった」と感じている方は少なくありません。

2026年は制度内容の変更も多く、2025年までの古い情報を参考にしたまま進めてしまうと本来もらえたはずの補助金を取りこぼしてしまうケースもあります。

そこでここからは、リフォーム・リノベーション経験者への独自調査をもとに、補助金についてのリアルな声を紹介していきます。

【調査結果①】補助金を使った人・使わなかった人の割合と理由

リフォーム・リノベ経験者のうち補助金を使った人の割合

利用の有無	割合（%）
補助金を使った	50
補助金を使わなかった	50

補助金を使わなかった理由ランキング

理由	割合（%）
①制度を知らなかった	45.4
②対象外と思い込んでいた	31.8
③手続きが面倒	9
④工事業者が登録事業者ではなかった	4.5
⑤補助額と手間が見合わないと判断した	4.5
⑥工事費が補助対象の最低金額を下回った	4.5
⑦申請したかったが書類が揃わなかった	0
⑧期限に間に合わなかった	0

補助金は半数が利用している一方で、「知らなかった」「対象外と思っていた」といった理由で活用できていない人も多く、制度理解の差が利用率に大きく影響していることが分かります。

実際にリフォーム・リノベーションを経験した方からは、以下のような声が見られました。

経験者からは「早めに調べておくべき」という声のほかに、「業者任せにせず自分で調べるべき」という声が多く見られました。

業者からの説明だけでは把握しきれない制度もあるため、自分でも情報を調べておくことが大切です。

分からない専門用語や制度内容があれば担当者に確認しながら進めましょう。

【調査結果②】申請でつまずいたポイント・後悔した制度

申請時のつまずきポイントランキング

つまづいた理由	割合（%）
①制度の対象工事が分かりにくかった	24.2
②書類の準備が大変だった	24.2
③業者まかせにした結果、本来使える制度を逃した	15.1
④工事のスケジュールが申請期限に間に合うか不安だった	12.1
⑤補助金の振込みまでに時間がかかり資金繰りに困った	6
⑥国と自治体制度の併用ルールが分からなかった	6
⑦着工後に申請が必要と知り間に合わなかった	6
⑧予算が早く尽きて間に合わなかった	0
⑨2つの補助金を申請しようとして却下された	0

あとで使えたと知って後悔した制度ランキング

制度	割合（%）
①後悔したものは特にない	65.6
②自治体の独自補助金	12.5
③給湯省エネ事業	9.3
④長期優良住宅化リフォーム推進事業（現在廃止）	6.2
⑤先進的窓リノベ事業	3.1
⑥子育てグリーン住宅支援事業/みらいエコ住宅事業	3.1

補助金申請では、「対象工事が分かりにくい」「書類準備が大変」といった制度理解や申請手続きに関する悩みが多く見られました。

また、あとから使えた制度を知って後悔した人も一定数おり、工事前の情報収集や業者選びの重要性が分かる結果となっています。

実際に申請でつまずいた経験者・あとで使えたと知って後悔した経験者からは、以下のような声が見られました。

補助金の名前を知っていても、補助の内容や申請方法を十分に理解していないと申請でつまずいたり・後悔してしまう可能性があります。

自分が活用できそうな補助金については詳しく調べるのがおすすめです。

リフォーム・リノベーション補助金の選び方

リフォーム・リノベーションの補助金の選び方は、工事の内容や建物の種類によって変わります。

まず自分の工事内容に合った制度を整理しておくことが大切です。

ここからは補助金の選び方について分かりやすく解説します。

部分リフォームで使えるおすすめの組み合わせ

部分リフォームでは工事内容に合わせて補助金や減税を組み合わせることで、自己負担を大きく抑えられるケースがあります。

予算30〜150万円程度の「窓だけ」「給湯器だけ」といった1〜2箇所の工事でも、制度をうまく活用することで十分に補助を受けられます。

代表的なパターンをまとめると以下の通りです。

工事内容	おすすめ制度	補助・減税の目安
窓だけ	先進的窓リノベ2026＋固定資産税減額＋リフォーム促進減税	最大100万円＋減税
給湯器だけ	給湯省エネ2026	7〜17万円
窓＋給湯器	先進的窓リノベ＋給湯省エネ＋みらいエコ住宅2026	100万円超も可能

例えば、「窓リノベ60万円＋給湯省エネ（エコキュート）10万円＋みらいエコ住宅40万円」という形で合計110万円の補助につながるケースもあります。

ただし、以下の点に注意が必要です。

戸建て（築20〜40年）のフルリノベーションの黄金パターン【2026年度版】

戸建てのフルリノベーションでは、断熱・耐震・水回りなどをまとめて改修することで、複数の補助金や減税を組み合わせやすくなります。

以下の補助金を組み合わせて活用するのがポイントです。

制度	内容	補助・減税の目安
みらいエコ住宅2026	断熱性能の底上げ（躯体＋開口部）	最大100万円
先進的窓リノベ2026	窓・ドアの断熱改修	最大100万円
給湯省エネ2026	高効率給湯器の導入	7〜17万円
自治体の耐震補助	耐震改修	約100万円前後
自治体の独自補助	バリアフリー・三世代同居など	10〜30万円
リフォーム促進減税	所得税控除（省エネ・耐震など）	最大187.5万円（組み合わせ）
固定資産税減額	翌年度の税軽減	1/3〜2/3減額

例えば、補助金は合計で約250〜350万円程度、さらに減税による負担軽減が約50〜120万円見込まれます。

2025年までのように「最大210万円」といった大きな補助はなくなっていますが、減税も含めてトータルで見ると全体の負担軽減効果は大きく変わらないケースも多いです。

ただし、2026年度は「長期優良住宅化リフォーム推進事業（最大210万円）」が終了したため、今までのように1つの制度で大きな補助を受けることはできません。

そのため、「みらいエコ住宅2026＋先進的窓リノベ＋自治体補助」を組み合わせて活用するのが基本です。

また、以下の点に注意が必要です。

マンションリフォーム・リノベーションの最適解

マンションのリフォーム・リノベーションは、戸建てとは異なり「専有部分のみの工事」「管理組合の承認が必要」といった制約があります。

そのため、補助金も「何ができるか」を整理したうえで考えることが重要です。

とくにマンション特有のルールや規約によっては工事内容が制限される場合もあるため、事前の確認が欠かせません。

こうしたルールを踏まえると、先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅・自治体補助を組み合わせて活用する方法が取り入れやすくおすすめです。

また、給湯器の交換であれば「給湯省エネ2026」、断熱や省エネ性能の底上げには「みらいエコ住宅2026」を組み合わせることで補助額を積み上げていくことができます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

中古購入＋リノベーションの併用テクニック【2026年度版】

2026年度は長期優良住宅化リフォーム推進事業の「中古購入＋リフォームで50万円上乗せ」が廃止されたことで、中古購入＋リノベーションの補助金の活用方法が大きく変わっています。

現在は、「みらいエコ住宅2026」＋「住宅ローン減税」＋「贈与税非課税」の組み合わせる方法が基本です。

とくに築年数が古い住宅は省エネ改修による補助額が大きくなりやすく、フルリノベーションとの相性が良くなっています。

2026年度に中古購入＋リノベーションで活用しやすい制度は以下の通りです。

制度	補助・優遇内容	ポイント
みらいエコ住宅2026	最大100万円	築古住宅ほど有利
先進的窓リノベ2026	最大100万円	窓全交換で高額補助
給湯省エネ2026	機器に応じて補助	エコキュート・エネファーム対象
住宅ローン減税	最大13年間控除	省エネ基準適合住宅が条件
贈与税非課税措置	最大1,000万円	断熱等級5＋一次エネ等級6が必要
自治体補助	10〜200万円程度	空き家・移住支援など

例えば「中古戸建2,000万円＋リノベーション1,500万円」の場合、補助金200〜280万円に加え、住宅ローン減税約180万円、さらに贈与税非課税500万円を活用できれば合計880〜960万円程度の負担軽減効果が期待できます。

また、補助金を利用する場合は申請タイミングに注意が必要です。

物件購入から着工までの流れを理解しておきましょう。

とくに注意したいのが「交付申請前に工事を始めると補助対象外になるケースがある」という点です。

フルリノベーションではスケジュールがタイトになりやすいため、物件契約前の段階から施工会社と補助金申請の流れを確認しておくと安心です。

さらに、住宅ローン減税の増改築要件を満たすためには、瑕疵保険への加入が必要になる場合もあります。

減税を前提に資金計画を立てる場合は、対象条件を事前に確認しておきましょう。

「買取再販物件」は事業者側がすでにリノベーション工事と補助申請を完了しているケースが多く、購入者本人が補助金を利用できない場合があります。
また、住宅ローン減税の借入限度額も「買取再販住宅」は最大3,000万円、「一般中古住宅」は最大2,000万円と異なるため注意が必要です。

リフォーム・リノベーション補助金の申請の流れと注意点

リフォーム・リノベーション補助金の申請は基本的に登録事業者が行います。

そのため、登録事業者以外へ依頼した場合は補助対象外となるため注意が必要です。

また、申請する際は以下にも注意しましょう。

これらの条件を満たしていないと、対象工事であっても補助金を申請できなくなるケースがあります。

リフォーム・リノベーション補助金の申請方法

リフォーム・リノベーション補助金の申請方法は、書類の準備から補助金の交付決定まで6ステップで進めます。

リフォーム・リノベーション補助金のよくある6つの失敗パターン

リフォーム・リノベーション補助金は、申請方法を間違えると対象工事でも補助金を受け取れないことがあります。

ここでは、リフォーム・リノベーション補助金でよくある6つの失敗パターンを紹介します。

パターン	何を間違えたか	どうすれば防げたか
① 登録事業者以外に依頼	補助金対象外の事業者と契約してしまった	契約前に公式サイトで登録事業者を確認
② 着工後に申請	「申請は着工前必須」を知らず施工が先行	契約前に事業者と申請スケジュールを確認
③ 自治体補助金の予算終了	先着順の制度に気づかず申請が遅れた	年度開始（4月）前後に自治体HPをチェック
④ 同一工事箇所の重複申請	同じ窓で2事業に申請しようとして却下	併用ルール（同一箇所不可・事業またぎOK）を事前確認
⑤ みらいエコ住宅5万円未満	単発工事で合計申請額が5万円に届かず対象外	対象工事を組み合わせて申請額を5万円以上に
⑥ 書類不備による差戻し	性能証明書・領収書等の不備	登録事業者と一緒に書類チェックリスト化

このような失敗は決して珍しくありません。

そのため、事前に登録事業者を確認しておくことや申請スケジュールをあらかじめ把握しておくことが重要です。

また、登録事業者と一緒に必要書類をチェックリスト化して進めることで、申請漏れや手続きミスを防ぐことができます。

補助金が振り込まれる時期の目安は工事完了後2〜4ヶ月

補助金は申請してすぐに振り込まれるわけではなく、工事完了後の各種審査を経てから支給されます。

一般的には、工事完了から入金まで約2〜4ヶ月程度かかるのが目安です。

補助金は「工事前にもらえるお金」ではなく、あくまで後払いとなります。

工事費用を一旦全額負担する必要があるため、先に支払いできる資金を確保しておくことが重要です。

資金計画としては、主に以下の方法があります。

また、自己資金で立替える場合は補助金が入るまでの間に必要な支払いをすべてカバーできるように「補助金分も含めて一時的にどれくらいの資金が必要になるか」を事前に試算しておくことが大切です。

補助金を受け取った場合の確定申告の扱いについては、FAQで詳しく解説しています。

リフォーム・リノベーションの価値を補助金以外で最大化する

補助金を活用してコストを抑えつつ、自然素材を取り入れることで住み心地そのものを高めることができます。

こうした工夫は健康面だけでなく、家の寿命を延ばすことにもつながります。

リフォーム・リノベーション補助金×自然素材で「健康で長持ちする家」に

断熱性能を高めるリフォームは快適性や光熱費削減の面で非常に効果的ですが、実は「断熱だけを強化すれば安心」というわけではありません。

というのも、内装に使われる合板やビニールクロスなどの建材からは、VOCが放散されることがあり、これが原因でシックハウス症候群のリスクが高まる場合があるためです。

そのため、補助金で断熱を強化しつつ内装材にも配慮することが重要です。

例えば、内装は漆喰・珪藻土・無垢フローリングといった自然素材で仕上げると、高い住宅性能をしっかり確保しながら健康面にも配慮した住まいを実現できます。

補助金対象工事	推奨する自然素材	期待できる相乗効果
壁・天井の断熱改修	漆喰・珪藻土（塗り壁）	結露防止／調湿／VOC吸着
床の断熱	無垢フローリング	足元の温もり／静電気防止／経年美
窓の断熱（内窓追加）	無垢材の窓枠造作	結露対策をさらに強化

断熱リフォーム時の内装選びの注意点

断熱リフォームでは、窓や壁の断熱性能を高めることで室内が快適になりますが、その一方で気密性が高くなるため内装材選びも重要になります。

とくに断熱性能だけを重視してしまうと、湿気や化学物質が室内にこもりやすくなり、結露・カビ・シックハウスの原因につながるケースもあるため注意が必要です。

内装材選ぶ際は、以下の5項目を確認しましょう。

項目	確認ポイント
VOC放散量	ホルムアルデヒド等級が「F☆☆☆☆（最高等級）」か確認する TVOCの測定値が公開されている素材を選ぶ 厚労省の室内濃度指針値に配慮された製品か確認する アレルギーや化学物質に敏感な方は、より厳しい基準の素材を選ぶ
調湿性	吸放湿性の試験データが公開されている素材か確認する 漆喰・珪藻土・無垢材など、湿気を調整しやすい素材を選ぶ 1日の湿度変化を調整できるか確認する 気密性が高い家では、湿気を逃がしやすい内装材を取り入れる
耐久性	表面硬度の高い素材か確認する 紫外線による色あせや劣化のしにくさを確認する 経年変化の仕方を確認する 部分補修できるか確認する 張り替え頻度や耐用年数の目安を確認する
メンテナンス性	清掃がしやすい 自分で手入れできる 補修がしやすい メンテナンスコストが予算内
意匠性	質感・色調が住宅全体のテイストに合う 自然素材はサンプルを確認する 経年劣化後の仕上がりイメージを確認する 照明や他の建材との相性を確認する 健康面に配慮しつつデザイン性も両立できる素材を選ぶ

補助金を使った断熱リフォームでは、性能だけでなく「どんな空間で暮らしたいか」まで考えて内装材を選ぶことで満足度の高い住まいづくりにつながります。

リノベーション・リフォームを見積もりするならタウンライフがおすすめ

リノベーション・リフォームで後悔しないためには、複数業者から相見積もりを取り、費用や提案内容を比較することが重要です。

タウンライフリノベなら全国の優良リノベーション会社から見積もりやプラン提案を無料で取り寄せられるため、自分に合った会社を比較しながら選べます。

ここからは、タウンライフリノベのおすすめポイントを3つ紹介します。

おすすめポイント①無料で複数業者を比較できる

タウンライフリノベでは、提携会社480社以上の中から希望に合ったリノベーション会社の提案を無料で比較できます。

相見積もりは「失礼なのでは？」と不安に感じる方もいますが、決してマナー違反ではありません。

むしろ、1社だけで決めてしまうと相場が分からず割高な金額で契約してしまったり、より良い提案を見逃してしまう可能性があります。

「もっと比較しておけば良かった…」と後悔しないためにも、まずはタウンライフリノベで気になる業者のプランを見比べてみるのがおすすめです。

おすすめポイント②予算に合った業者を見つけられる

タウンライフリノベは、有名大手の業者から地域密着型の業者まで幅広い業者と提携しています。

そのため、デザイン重視・自然素材重視・コスト重視など、自分の希望や予算に合った業者を見つけやすいのが特徴です。

リノベーション・リフォームでは補助金を活用しても最終的な予算管理が非常に重要になるため、複数社を比較しながら無理のない資金計画を立てることが大切です。

おすすめポイント③面倒なオペレーター対応が不要

タウンライフリノベは、オペレーターの介在がなく自分のペースでじっくり比較できるのも魅力です。

一括見積もりサービスでありがちな、「急かされて契約しそうになる」といった不安を感じにくく、気になる会社の提案をゆっくり比較できます。

タウンライフリノベでは、利用者全員に部位別のリノベ事例を100例掲載した「RENOVATION CATALOG 100 IDEAS」をプレゼントしています。

リフォーム・リノベーション補助金に関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜2026年のリフォーム・リノベは補助金と減税で賢く進める

補助金は種類が多く、「自分はどの制度が使えるのか」「いくら補助されるのか」「いつ申請すればいいのか」が分かりにくい部分もあります。

しかし制度を知らないまま進めてしまうと、本来受け取れたはずの補助金や減税を逃してしまい、結果的に損してしまう可能性があります。

とくに2026年は前年から制度内容や条件が変更されているものもあるため、最新情報を確認しながら進めることが重要です。

まずは複数の会社から提案を受けながら「どの工事なら補助金を活用できるのか」を比較してみましょう。

タウンライフリノベなら、全国の優良会社から無料で見積もりやプラン提案を取り寄せられるため、補助金を踏まえた提案を比較しながら、自分に合ったリフォーム・リノベーション計画を進めやすくなります。